反外国制裁法

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英学者は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細

中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。中国当局は、経済的リスクを考慮し、緊急に採決を中止したとの見方が多い。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大した台湾に日本は124万回分のワクチンを寄贈した。台湾企業は13日、「まさかの時の友こそ真の友」と産経新聞に感謝広告を出した。日台の接近に中国外務省は、蔡英文総統や与党・民進党を「防疫協力を政治的にもてあそんだ」と反発した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。