孔子学院

孔子学院が学問の自由を侵しているとし、オランダの大学などに同学院との提携ををやめるべきだと蘭教育相が呼びかけた。

カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国当局の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

日本政府は、中国文化教育を名目に各大学に設置されている中国官製組織「孔子学院」について、大学側に情報公開を促し、透明性を確保する構えだ。中国共産党の出先機関でプロパガンダ組織とされる孔子学院について、欧米では、言論や学問の自由を脅かすとして閉鎖が相次いでいる。

韓国ソウルで21日、孔子学院の実態を暴露したドキュメンタリー映画『In the Name of Confucius （仮邦題：孔子の名の下に）』の初上映会が開催された。韓国は、アジアで最も多くの孔子学院を設けている。各界の政治家や市民は映画鑑賞後、プロパガンダ機関による危害の認識を高めた。

中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていのか。有村治子（ありむらはるこ）参議院議員は13日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられることがないようにすべきだと有村議員は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。

豪州政府は同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。

カナダ・オタワにあるカールトン大学の孔子学院のジャスティン・リー（Justin Li）院長は5月3日、同国議会で開催された「カナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）」の公聴会に出席し、中国政府のために活動しているとの指摘を否定した。さらに、六四天安門事件について質問されたが、明言を避けた。

マリーズ・ペイン豪外相は月22日、「国益に反する外国協定は今後、さらに廃止される可能性がある」と警告した。

台湾の僑務委員会は19日、「海外における中国語教育の推進」をテーマにしたオンラインセミナーを開催し、欧米に「台湾中国語学習センター」を設置することを明らかにした。

ドイツのトリーア大学はこのほど、中国の報復制裁の対象となっている欧州の機関や人員への支援として、学内にある孔子学院の活動中止と院長の職務の一時停止を発表した。

中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、海外で大学の現地校の設置を推進している。現在、北京語言大学など3大学が日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深い。教育という名の下で、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいる。

「プロパガンダ、検閲、偽情報、スパイ活動、脅迫、賄賂、性的誘惑、威圧、暗殺、拉致、暴力行為、サイバー攻撃、悪意に満ちた影響力行使は、中国共産党が自由・民主主義世界に対する全面戦争で使用する武器の一部に過ぎない」

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部である「美国華盛頓中国和平統一促進会」（NACPU）を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力を促進する合意を破棄すると発表した。

米教育省のベッツィー・デボス（Betsy DeVos）長官は、10月20日に発表した報告書で、昨年の調査で米大学が65億ドルを超える外国資金を開示しなかったと指摘した。

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。

スウェーデンの裁判所はこのほど、亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行った中国出身のチベット人の男の国外追放を命じた。この男は2018年に「不正諜報活動の重大犯罪」を行ったとして懲役22カ月の実刑判決を言い渡されていた。

インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。中印国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。

中国政府が海外で運営する外国語教育センター「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と指摘されており、改称はマイナスイメージを払しょくする狙いがある。

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。

米国の民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を米政府に求める共同公開書簡に署名した。

米共和党の下院議員らは5月4日、中国共産党がアメリカで展開する学術スパイ活動を調査すると発表し、教育部に関連する情報を要求した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。

スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。 スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。

米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。

米国教育省はハーバード大学とイェール大学に対して、中国など外国からの献金情報を開示するよう求めた。同省が2月12日に発表した声明によると、イェール大学の未申告の外国資金は少なくとも3億7500万ドルにのぼり、過去4年間も申告していないという。