孔子学院

米国のニューヨーク州立大学（SUNY）が昨年12月、各キャンパスにある孔子学院を閉鎖したことがわかった。ニューヨーク州の地元紙タイムズ・ユニオンが2月27日、報じた。

英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム（Ken McCallum）長官はこのほど、「中ロのスパイは首相の顧問や国会議員を標的にしている」と警鐘を鳴らした。

中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。

中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによると、カーリチェク連邦教育研究省大臣は、自国内のすべての孔子学院の撤廃を求めている。

ドイツの2大学で開催する予定の新書討論会が、中国から圧力を受け、キャンセルされた。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）の影響力」と題する報告書を公表した。その一部は、中国政府が孔子学院を通じて海外でプロパガンダを展開し、中共のイデオロギーを広めていると詳述。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

米国で、台湾政府が出資する中国語教室「台湾華語学習センター」の設置が進んでいる。米国の中国語学習需要は高く、台湾がその要求に応じた格好だ。いっぽう、中国共産党が管理する孔子学院は宣伝機関との批判が起こり、米各地で閉鎖が続いていることも背景にある。

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

米インディアナ州で唯一孔子学院を構えるバルパライゾ大学は8月30日、同院を来春閉鎖すると発表した。学長は閉鎖の理由について、孔子学院の開講を継続すれば連邦政府からの補助金を受けられなくなる可能性があるためだという。

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル（David Missal、穆達偉）氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学（Universität Potsdam）に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

「孔子学院」は目下、全米に41院あり、うち9院は閉鎖予定。4年前の103院と比べれば、今では3割以下まで減少している事が全米学者協会（NAS）が発表した最新の統計報告で分かった。

孔子学院が学問の自由を侵しているとし、オランダの大学などに同学院との提携ををやめるべきだと蘭教育相が呼びかけた。

カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国当局の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

日本政府は、中国文化教育を名目に各大学に設置されている中国官製組織「孔子学院」について、大学側に情報公開を促し、透明性を確保する構えだ。中国共産党の出先機関でプロパガンダ組織とされる孔子学院について、欧米では、言論や学問の自由を脅かすとして閉鎖が相次いでいる。

韓国ソウルで21日、孔子学院の実態を暴露したドキュメンタリー映画『In the Name of Confucius （仮邦題：孔子の名の下に）』の初上映会が開催された。韓国は、アジアで最も多くの孔子学院を設けている。各界の政治家や市民は映画鑑賞後、プロパガンダ機関による危害の認識を高めた。

中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていのか。有村治子（ありむらはるこ）参議院議員は13日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられることがないようにすべきだと有村議員は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。

豪州政府は同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。

カナダ・オタワにあるカールトン大学の孔子学院のジャスティン・リー（Justin Li）院長は5月3日、同国議会で開催された「カナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）」の公聴会に出席し、中国政府のために活動しているとの指摘を否定した。さらに、六四天安門事件について質問されたが、明言を避けた。