戦狼外交

文明と礼儀を欠いた集団は尊重されず、信義を欠いた政権は長続きしない。文化的基盤のない国家や民族は真の強さを持つことはできない。中国本土の人々や世界各国に住む華人は、中国共産党が中国と中国人のイメージを損なっていることを認識しなければならない。

2月13日、河南省洛陽市の龍潭大峡谷観光エリアにある吊り橋が突然横転し、複数の観光客が宙づりになる事故が発生した。

中国共産党はかねてから「戦わずして勝つ」との思想のもと、米国をはじめとする自由主義諸国に非正規戦を仕掛けてきた。世論操作や偽情報、「戦狼外交」などは序の口に過ぎない。旧ソ連から伝承された秘密工作の数々は、中国で出版された書籍『超限戦』のなかで詳しく記述されている

中国機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（61）は16日、自身のSNS「微博」で「年齢を理由」に、退任を表明した。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月末に公表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行なった「戦狼（オオカミ）外交」の実態、 スウェーデンと中国

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

台湾は米英豪の新枠組み｢AUKUS｣を歓迎し、今後も米国および欧州連合（EU）との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。

中国の新駐米大使である秦剛氏は最近、米政府機関の非公開会合に参加した際に、失礼な発言をし、参加者らに衝撃を与えた。

自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前党政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。これに対して、在日中国外交官は「脅威を煽っている」と反発した。

近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。

中国当局は、25日に訪中した米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に不満と非難を浴びせ、3月の米アラスカで行われた米中外交トップ会談に続き、「戦狼外交」を展開した。

環球時報の胡錫進編集長は最近、カナダのトルドー首相を嘲笑する風刺画をSNSに公開した。一部の専門家は、「このような子供じみた戦狼スタイルの外交手段は、何の役にも立たない」と指摘した。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

中国共産党の習近平総書記は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

中国は大量の偽ツイッターアカウントを使って、同国外交官や国営メディアの投稿をリツイートし、対外プロパガンダ（宣伝工作）を密かに強化していることが調査で分かった。