Twitterアカウント凍結、ホワイトハウスからも注意 米歌手、ワクチン副反応の発言が波紋

米人気ラッパーのニッキー・ミナージュ(38)はツイッター上で、ワクチンの副作用について公に疑問を呈した後、アカウントを1日凍結されたうえ、ホワイトハウスからも注意される事態に発展した。
2021/09/22

中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告

[ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet(自由チベット)」
2021/09/22 Reuters

アップルの刻印サービス、香港・台湾で検閲 「雨傘運動」「法輪功」を禁止=カナダ研究機関

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ(Citizen Lab)は18日、米アップル社の刻印サービス(Engraving Serivces)は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。
2021/08/21

ワクチンをめぐる科学の検閲=ブレット・ワインスタイン博士

「ワクチンを全員に投与したいという邪な動機がある」―進化生物学者でポッド・キャスト「ダークホース」の共同司会者を務めるブレット・ワインスタイン博士は、製薬会社や米衛生当局の方針について鋭い疑問を投げかける。
2021/07/27

アップルが中国当局に妥協か 中国人ユーザー個人情報の管理権譲る=米メディア

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。
2021/05/19

セーフスペースが言論の自由を奪う

オックスフォード辞典によると、セーフスペース(安全な空間)とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。
2021/04/15

「自己検閲」がアメリカで進行中

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。
2021/03/30

<オピニオン>ビッグテックの検閲を禁止するポーランドを見習え

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル(約14億2450万円)の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相(Mateusz Morawiecki)は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。
2021/02/26

フェイスブックCEO、自社ポリシーに反してワクチンに懸念を示していた=流出動画

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。
2021/02/19

ビッグテックの検閲に厳罰 米フロリダ州が新法案「好き勝手できる時間が終わった」

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどの巨大IT企業が、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合に厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、巨大IT企業がニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。
2021/02/04

米テネシー州の校長、SNS大手への批判で休職処分に

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。
2021/01/19

ツイッター、バイデン氏弾劾を表明した女性議員のアカウントを一時停止

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)議員は17日、ツイッター社が自身のアカウントを一時停止したと発表した。
2021/01/18

トランプ氏のアカウント禁止前、ツイッターCEOの社内発言が流出

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOの社内発言が記録されている。
2021/01/17

インスタの最高責任者「私たちは中立ではない」Facebookの偏向性に関して

インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ(Adam Mosseri)氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。
2021/01/15

世界の指導者ら、ハイテク大手によるトランプ大統領の検閲を非難

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。
2021/01/14

ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者」=テスラCEO

テスラとスペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク(Elon Musk)氏は11日、ハイテク大手がトランプ大統領を追放する動きを受けて、ハイテク大手は今や「言論の自由の事実上の裁定者だ」と述べた。
2021/01/13

ポンペオ長官がVOA本部で演説「中国のプラットフォームにならないで」

ポンペオ米国務長官は現地時間11日午後3時、米政府が運営する国営放送、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のワシントンDC本部を訪れ、VOAなど外国向け報道機関を管轄する米国放送理事会(USAGM)の職員に演説を行った。
2021/01/12

フェイスブック、大統領就任日を前に「Stop the Steal」を含む投稿を全て削除へ

1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール(Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ)」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
2021/01/12

米アップル、中国アプリストアで3千以上のアプリを「行方不明」に VPN、法輪功、台湾関連など

米ワシントン拠点の非営利の倫理監視団体は12月23日、米アップルは中国のアプリストアから、中国共産党が好まないテーマを扱うアプリを削除しているとの調査報告を発表した。報告は、アップルが中国市場を維持するために自己検閲を行っていると指摘している。
2020/12/28

トランプ氏、ハイテク企業による言論規制を非難「共産主義の始まりだ」

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。
2020/12/28

1分以内に「違法」な会議を停止 ビデオ会議大手ズーム、中国当局の指示に従う=米検察

米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム(Zoom)の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。
2020/12/22

米議員、ネット企業への免責撤廃を支持

米共和党のマイク・ブラウン(Mike Braun)上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。
2020/12/04

主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」=世論調査

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。
2020/11/26

中国のテレビ放送、ペンス副大統領の討論会での発言を一時遮断 ナバロ氏「計算された欺瞞」

ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は10月8日、FOXニュースのインタビューで、中国共産党が7日に行われた米副大統領候補の討論会の一部を検閲したことは、「計算された」欺瞞だと述べた。
2020/10/12

「SF小説『三体』実写化やめて」米5議員がネットフリックスへ要請 中国作者がウイグル迫害を正当化

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス(Netflix)」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣(リュウ・ジキン)のSF小説[『三体(さんたい)』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。
2020/09/26

豪シンクタンク、 TikTokは「強力な中国の政治家」海外でも情報の流れ操作

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。
2020/09/10

撮影スタジオに中共高官を入れ検閲させるハリウッド 言論団体が警告

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ(PEN America)」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。
2020/08/12

【独自】TikTok親会社に党支部設置 CEOかつて検閲強化を表明

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。
2020/08/07