環境汚染

今月14日、河南省駐馬店市にある肥料工場から突然、大量の「紫色の煙」が放出された。地元民は、健康被害を懸念している。

最近の研究によって、環境に優しいとされる植物由来のストローに、人体や環境に有害な「永遠の化学物質」として知られるPFASが含まれていることが判明した。

［上海　29日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。 共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増

3月28日、北京市で再び砂嵐が発生した。官製メディアはこれを「北京に再び青い太陽が現れた」「紫禁城を訪れる観光客の熱気は衰えていない」などと報じた。ネットユーザーの中には、「出かけて帰ってきたら、出土品になっていた」と揶揄する人もいた。

米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。

寧夏のトングリ砂漠は、総面積約12万平方メートルが汚染している。環境調査の有志者によると、製紙業者から排出された黒液により、サラサラな砂漠はひび割れ、黒く硬い表層になる環境汚染が確認されたという。

消費による深刻な環境汚染の1つは、使い捨てプラスチックに起因する。ビニール袋や使い捨てペットボトルなどは、海に浮遊し、数十年にわたり生態系に取り返しのつかない害を与えた。

ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。

西アフリカに位置する自然豊かな国ガンビアは、4年前に建てられた中国企業の魚加工工場による汚染物質排出で公害が確認されている。汚染物質のために浜辺には大量の死んだ魚が打ち上げられ、河川は赤く変色した。人が泳げば皮膚にかゆみをもたらすという。

工業用に土砂が搾取され、生態環境が侵害されるとして、最近環境学者は「砂の危機」を唱えてきた。無限に見える砂には実は限りがあり、貴重な鉱業資産として管理されるよう専門家は主張している。最近の環境調査により、インド洋に面する東アフリカの国モザンビークでは中国鉱業企業が砂を大量採集しているため、洪水が発生しやすくなっていることが明らかになった。

環境ジャーナリストのヴィンス・ベイザー氏は9月6日、ワシントンで開かれた環境フォーラムで、地球環境と生態を支える土砂が、危機的な状況に直面していると述べた。同氏は特に、中国の工業が事態を深刻化させていると指摘した。

中国上海市政府が推進する住宅地でのごみ中継基地建設計画に対して、反発する市民が増えている。当局は市民らの反対運動を大規模な抗議活動に発展させないよう目を光らせている。

中国安徽省の太湖県と宿松県や湖南省の湘潭県で、1日と2日、ゴミ焼却発電所の建設をめぐって、住民による大規模な抗議活動が起きた。地元当局は武装警察を投入し、鎮圧にあたった。一部の地区は、警官らの暴行を受けてけがをし、また身柄拘束された住民もいた。

中国メディアはこのほど、南部の浙江省湖州市長興県で、300トン分の病死したブタが山に不法投棄されて、付近の住民にガン発症者が急激に増えていると報じた。

中国黒龍江省大慶市の市民らが14日に続き、環境汚染をもたらす可能性のあるアルミ工場建設をめぐって16日に市政府前広場で2回目の抗議活動を行った。地元政府は警察官500人を動員し鎮圧にあたった。抗議活動に参加した市民の情報では、警察らは市民を殴打し、また高齢者を含む一部の市民は当局に身柄拘束されたという。　中国黒龍江省大慶市の市民らが14日に続き、環境汚染をもたらす可能性のあるアルミ工場建設をめぐって16日に市政府前広場で2回目の抗議活動を行った。地元政府は警察官500人を動員し鎮圧にあたった。抗議活動に参

中国黒龍江省大慶市では2月14日、アルミメーカーが同市での生産工場建設するプロジェクトに反対する市民1万人以上が、市政府前広場で大規模な抗議活動を行った。地元政府は数百人の警察官を動員し警戒に当たった。

中国政府は、廃棄物による土壌と水汚染を減らす目的で、2020年までにゴミ処理問題に2520億元（約4兆2100億円）を投じて対策をとる。国家発展改革委員会（発改委）が22日、発表した。

ドナルド・トランプ米国次期大統領の政権移行チームは21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議（National Trade Council）」を新設し、トランプ氏が対中強硬派エコノミストのピーター・ナバロ氏を同会議の責任者に指名したと発表した。

　環境汚染対策として、インドの企業はこのたび、100パーセント有機のエコ袋の開発に成功させた。一見普通のビニール袋と変わらず、手触りも同じだが、化学成分は一切含まれていない。生分解でき、そのまま食べることもできるという、地球とヒトに優しい袋だ。

　中国の女優・徐婷さんが7日、リンパがんにより北京の病院で亡くなった。徐婷さんは、新築住宅のホルムアルデヒド汚染でがんを患い、7月から入院していた。

乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」（14日付）で、中国農業部が「東海（東シナ海）には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。

　湖南省の益陽市南県で26日、県のゴミ焼却発電所建設計画に反対する代表者6人が拘束されたことに抗議するため、26日、村民数万人が県の政府庁舎に詰めかけ、一時騒然となった。抗議は同日夜、住民代表が解放されたことで収束した。

2016年1月、中国水利部が公表した『地下水動態月報』によると、昨年、東北の松遼平原や内陸部の江漢平原などにある約2103の井戸に対して水質観測調査を行ったところ、地下水の8割が深刻な汚染で飲めないことが判明した。

多くの化粧品には、角質の除去や歯のホワイトニング効果のために「マイクロビーズ」と呼ばれる微細なプラスチック粒子が含まれている。海や湖に流れても分解されにくいため、水質汚染が懸念されている。米国は、2017年からこのプラスチック粒子入り製品を段階的に使用禁止することを決めた。

【大紀元日本7月22日】中国広東省のある小さな町は、「世界最大の電子機器のゴミ捨て場」と呼ばれ、毎日、国内外から１万５千トンの廃棄物が投棄される。深刻な環境汚染に苛まれている場所としても知られている。

【大紀元日本1月15日】１３日に行われた中国観光産業年次総会で、『２０１４年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が３年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると

【大紀元日本12月30日】中国貴州省桐梓県に位置する大型国有企業「桐梓煤化工」（桐梓石炭化学工業）で２３日午前、有毒ガス漏れ事故が発生し、少なくとも４０人以上が意識不明の状態となり、救急車で病院に運ば

【大紀元日本12月11日】中国の環境NGO「公衆と環境研究センター（IPE）」は９日、報告書「上場企業のスモッグ危険度」を発表し、上場企業の約４割は大気汚染物の排出基準に違反し、うち金属や機械関連など