中国税関、一部の豪州産石炭に輸入許可 高官「経済脅迫は効かない」

中国当局による非公式の豪州産石炭に対する禁輸措置は依然として解除されていないが、昨年第4四半期において、中国の港で1年以上足止めされていた豪州産石炭約1200万トンの輸入が許可されたことが明らかになった
2022/01/28

「各国と関係悪化したが、タリバンとお友達に」中国人ネットユーザー、当局の外交政策を批判

中国ネットユーザーはこのほどSNS微博(ウェイボー)上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。
2021/11/10

中国、北京大など12大学に「未来技術学院」設置 ハイテク分野強化狙う 全体主義体制が「ネックになる」

中国教育部(文部科学省に相当)はこのほど、北京大学や清華大学などの国内の12の大学に、「未来技術学院」を増設すると発表した。政府系メディアによると、同学院の設置の目的は、人工知能(AI)技術、量子情報科学、データ・サイエンスとビックデータ、海洋技術を含む重要技術分野の研究開発強化に力を入れ、製造強国を実現することにある。
2021/05/31

米制裁で窮地か ファーウェイ幹部「出荷できない」現状明かす

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ(CBG)最高経営責任者(CEO)の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
2021/05/08

台湾パイン、日本向け輸出量は過去最高の見通し 中国の禁輸措置後

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。
2021/03/08

ファーウェイがAI技術で養豚業に進出 会社の生き残りかける

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)はこのほど、米政府の禁輸措置により、事業の柱となるスマホ製造事業が大打撃を受けたことで、会社の存続を目指す新事業計画を発表した。同社が今後、人工知能(AI)技術などを使って、伝統産業である養豚業に進出することを計画の一部としていることがわかった。
2021/02/19

アリババなど2社、米禁輸対象の監視カメラ大手ダーファに出資検討

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ ホールディング とチャイナ・モバイル(中国移動通信集団)は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ(浙江大華技術)に4億4300万米ドル(約468億円)出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋の発言を引用して伝えた。
2020/09/18

ハルビン工業大学など、米禁輸措置でソフトウェアを利用できず「製造業に打撃」

米商務部は5月、人権問題への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。米の禁輸対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生や講師らはこのほど、ネット上で、科学技術計算に使う米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ(MATLAB)」を利用できなくなったと訴えた。
2020/06/12

中国ロケット発射失敗、背景に「米国の半導体禁輸措置」

3月半ば以来、中国のロケット「長征7号」と「長征3B」の打ち上げが相次いで失敗した。台湾の軍事専門家は、背景には米政府が半導体チップなどのハイテク技術製品の中国への輸出規制を強化したことがあると指摘した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が4月10日伝えた。 中国政府系メディアの報道では、4月9日午後7時46分ごろ、四川省西昌衛星発射センターで、インドネシアの次世代衛星「PALAPA-N1」を乗せた「長征3B」が発射された。しかし、3段式の「長征3B」の第3弾に不具合が発生し、打ち上げが失敗
2020/04/13

ナバロ米大統領補佐官「5Gのファーウェイ排除変更なし」

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタニューで、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格(5G)構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。
2019/07/03

米中通商協議が再開へ 「行き先は依然に不透明」=専門家

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日に開かれた首脳会談で、5月初めから中断した両国の貿易交渉を再開すると合意した。海外中国人学者らは、交渉再開に向けて中国側の方が歩み寄ったとの見方を示した。
2019/07/01

貿易摩擦にファーウェイ禁輸措置、「中国当局がパニック状態」=米メディア

中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置によって、中国当局が今混乱に陥っていると指摘した。中国当局が米国に反撃しても、当局が受けるその悪影響が拡大する一方だと推測される。
2019/06/18

東京エレクトロン、米禁輸措置対象の中国企業と取引停止へ=ロイター通信

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。
2019/06/12

ファーウェイ、半導体の自社開発が困難に 英アームの取引停止で

米政府がこのほど、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対して輸出禁止措置を実施したことで、ファーウェイに部品や技術を供給する世界各国の企業が同社との取引停止を発表した。なかには、英半導体設計大手アーム・ホールディングス(以下、アーム)の取引停止によるファーウェイのスマホ事業への打撃が最も深刻だとみられる。
2019/05/25

米の対中包囲網拡大、バノン氏「ファーウェイ排除は貿易交渉より10倍重要」=香港メディア

トランプ米大統領の元戦略首席補佐官であるスティーブ・バノン(Steve Bannon)はこのほど、香港メディアの取材に対して、トランプ政権の中国通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)への制裁措置を支持し、「ファーウェイは米国と世界各国にとって、国家安全保障上の重大な脅威だ」と述べた。
2019/05/23

ファーウェイ、欧州から撤退の可能性 グーグル一部サービス中止で=独メディア

米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのソフトウェアやハードウェアや一部の技術サービスの提供停止を決めたと明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。
2019/05/21