中国人ネットユーザー「売瓜的小毛驢」は11月6日、SNS微博上に投稿し、中国外務省の政策を批判した(スクリーンショット)

「各国と関係悪化したが、タリバンとお友達に」中国人ネットユーザー、当局の外交政策を批判

中国ネットユーザーはこのほどSNS微博(ウェイボー)上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。

微博ユーザー「売瓜的小毛驢」は6日、今年の中国外務省の7つの失策を並べた。今春に中国当局が欧州連合(EU)と「大喧嘩した」結果、7年前から交渉を続けてきた中国・EU投資協定は棚上げされたと指摘した。

「喧嘩」とは、EU側が中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害を批判し、当局者に制裁措置を発動したことに対して、中国側も報復措置として、欧州議会の複数の議員や専門家に制裁を発動し返したことだとされる。

「売瓜的小毛驢」はまた、米政府の禁輸措置対象リストに指定された中国企業は昨年10社だったが、今年に入ってから59社になったこと、中国の通信事業大手3社が米株式市場で上場廃止されたことに言及した。「米政府はさらに、中国人留学生、中国共産党員とその家族への入国ビザ発給を厳しく制限した」と米中関係が悪化している一方であることを指摘した。

「オーストラリアとの関係が悪化した後、相手国の石炭やワインの輸入を規制した。どんな結果になったかは、皆さんはもちろん知っているよね。今また、石炭をどこから買い始めているかを話すのは恥ずかしいくらいだ」

中国企業がイタリアの半導体企業やウクライナの航空機エンジンメーカーを買収しようとしたが、両国政府が待ったをかけたことにも触れた。

英国との関係についても、英政府は同国にある中国国営メディアの支社に対して放送許可を取り消したうえ、「中国向け援助を終了させた」と関係が良好ではないことを示唆した。

同ユーザーは、日本、米国、カナダ、欧州各国などが数十年、中国に対して援助計画を続けたにもかかわらず、「中国メディアは、(中国当局による)アフリカ諸国への援助だけを報じ、(西側の対中援助を)報道したことはない」とメディアの偏向報道を非難した。

このユーザーは、中国当局が今年、成功した外交政策として、「ファーウェイの孟さんが帰国できた」ことと、アフガニスタンで政権掌握したイスラム主義組織タリバンという「新しい友達2人を作った」ことだと風刺した。

「売瓜的小毛驢」の投稿は、中国当局の外交政策を強く批判したため、間もなく削除された。同氏の微博アカウントも消えた。

(翻訳編集・張哲)