中国、1千万人以上が失業 不動産・学習塾・EC業界への締め付けで=報道

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は9月30日、今年に入ってから、中国当局による電子商取引(EC)や学習塾などの業界に対する規制強化、不動産企業の債務問題で、中国では少なくとも1000万人が失業者となったと指摘した。
2021/10/01

米国税関、中国製の偽ブランド品3万9000点以上を押収 シャネルやグッチ

米国税関・国境警備局(CBP)は先月、ロサンゼルスのロングビーチ港で2隻の貨物船で中国から輸送された偽ブランド品3万9000点以上を押収した。
2021/08/30

中国当局、アリババ集団を捜査へ 「独占の疑いで」

中国国家市場監督管理総局は12月24日、電子商取引最大手のアリババ集団を独占の疑いで捜査するとの声明を公表した。一方、習近平国家主席は今月中旬に開催された経済政策会議で、「反独占の強化と資本の無秩序な拡大防止」を来年の重要な方針に位置付けた。
2020/12/24

中国、ネット通販アプリ「淘集集」が倒産、サービス開始からわずか1年 

中国の電子商取引(EC)アプリ「淘集集」を運営する中国の上海歓獣実業有限公司(以下は上海歓獣)は9日早朝、淘集集が倒産手続きに入ると発表した。昨年8月にサービスを開始してからわずか1年余りで破たんした。
2019/12/10

アリババ、五輪大会の主要スポンサーに 12年で8億ドル

中国最大手の電子取引アリババによる世界的市場の参加が続いている。同社は22日、IOCの承諾を経てオリンピックの主要スポンサーに名を連ねる協定に署名した。他の国際的企業であるマクドナルド、パナソニック、ビザ、コカ・コーラなどと肩を並べることになる。
2017/01/23

アリババ設立を後悔?会長がふたたび驚きの発言

中国電子商(EC)取引最大手アリババ集団の馬雲会長は、「本物より偽物の品質が良い」と今月14日に爆弾発言をしたばかり、にも関わらずふたたび驚きの発言をし、中国国内で話題になっている。 国内複数のメディアによると、6月17日にロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席し、講演を行った馬氏は講演参加者から「今までで最大の過ちは何か」との質問にたいして、「これまでで自分がした最大の間違いはアリババを創立したことだ」と答えた。
2016/06/24

株価に明暗分ける アリババVSアマゾン

米国株式市場に上場の中国電子商取引最大手アリババグループが5月5日に発表した決算報告によると、1~3月期の売上高は前年同期比39%増の241億8000万元(約3990億円)。市場関係者の事前予想は232億2000万元だった。しかし、1株あたりの利益は0. 47ドルで、市場予想の0.55ドルを下回った。
2016/05/10

海外商品の税収改正、1142品目が対象に、粉ミルクやおむつ事実上の値上げへ

4月7日夜、中国財政部、税関総署などの11の政府機関は合同で『クロスボーダー(越境)電子商小売輸入商品リスト』を発表した。リストアップされた商品は、3月24日に財政部などが公表した新たなクロスボーダー電子商取引小売輸入に関する税収政策の対象となる。中国の消費者はインターネットを通じて海外商品を購入する際に新たに消費税と付加価値税を納付する必要がある。
2016/04/11

アリババ、従業員への「お年玉」支給を取りやめ

【大紀元日本2月17日】昨年、米国ニューヨーク株式市場で新規株式公開(IPO)を果たした中国電子商取引最大手アリババ集団は13日、従業員に対して、旧正月に当たって支給される「お年玉」の取りやめを発表し
2015/02/17