岸田首相、警備に万全尽くすと強調 国内でG7会合相次ぐ

G7サミットを控えるなか、岸田文雄首相は選挙応援中に爆発物が投げ込まれた事件を踏まえ、警備に万全を尽くすと強調した。
2023/04/16 Reuters

ゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説、23日午後6時=茂木自民幹事長

[東京 22日 ロイター] - 自民党の茂木敏充幹事長は22日の定例会見で、この日の役員会でウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が23日午後6時に行われる予定と説明があったことを明らかにした。 衆議院第一会館内の国際会議室と多目的ホールで実施の予定。 ロシア外務省が21日発表した日本との平和条約交渉の打ち切りやビザなし交流の打ち切りについて、ウクライナ侵略に対する国際社会全体、G7(
2022/03/22 Reuters

G7外相、ウクライナ近隣諸国の支援強化で一致 難民受け入れで

[東京 17日 ロイター] - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国(G7)外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。
2022/03/18 Reuters

G7会合を16日夜9時過ぎに開催、ウェブ上で=鈴木財務相

(見出しの脱字を補い再送します) [東京 16日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は16日の参院財政金融委員会で、同日夜9時過ぎからG7(主要7カ国)会合をウェブ上で開催することを明らかにした。「各国と連携してロシアの行動には高い対価がつくということを相手側にしっかり感じさせる取り組みをやっていきたい」と述べた。 古賀之士委員(立憲)への答弁。 *見出しの脱字を補い再送します。
2022/03/16 Reuters

G7閣僚会合、原発含めたエネルギー源多様化の重要性を強調=萩生田経産相

[東京 10日 ロイター] - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国(G7)の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG(液化天然ガス)などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。
2022/03/11 Reuters

有効策を適切に検討、対応したい=米のロシア産原油禁輸で官房長官

[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国(G7)をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。
2022/03/09 Reuters

サハリン操業停止、ロシア蛮行止めるカードとしては検討=萩生田経産相

[東京 9日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は9日の衆院経済産業委員会で、サハリン1、2など日本の官民が出資するロシアのエネルギープロジェクトについて、主要国(G7)と協議した上で現状維持の方針であると改めて説明した。
2022/03/09 Reuters

G7農相、11日に食料安保議論 ウクライナ情勢受け

[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツは、主要7カ国(G7)農相会合を11日にオンラインで開催すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による世界の食料安保への影響や食品市況の安定化策について話し合う見通し。 G7議長国のドイツのオズデミル農業相は声明で、欧州連合(EU)域内の食品供給は安定しているが、既に干ばつなどの影響がある地域をはじめ、一部の域外国は食料品不足が悪化する可能性があると指摘。
2022/03/08 Reuters

日本領空でのロシア機の飛行禁止措置、状況見つつ判断=官房長官

[東京 28日 ロイター] - 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国(G7)など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。 ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合(EU)が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは
2022/02/28 Reuters

G7外相、共同声明で懸念表明 侵攻すれば「前例のない代償払うことに」

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7(先進7か国)の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな
2022/02/20 Wenliang Wang

日本でのG7開催地、国益の観点から総合判断すべき=岸田首相

[東京 26日 ロイター] - 岸田文雄首相は26日午前の衆院予算委員会で、来年日本で開催される主要7か国(G7)首脳会談(サミット)の開催地を広島にすべきでないかとの質問に対して、核不拡散は自身のライフワークだが、開催地は国益の観点から総合判断すると述べた。江田憲司委員(立民)への答弁。 江田氏は先週末に発出された核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明で、各国の政治指導者に対して
2022/01/26 Reuters

日本での23年G7サミット、6月までに場所決定=木原官房副長官

[東京 21日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は21日午後の会見で、2023年に日本で開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の開催地は、22年6月のドイツでのサミット開催までに決定するとの見解を示した。 日本でのG7サミットでの主要議題については、今年6月26日─28日にドイツ南部のエルマウ城で開催される今年のサミットでの議論を踏まえて検討していくとした。 一方、木原副長官は新型
2022/01/21 Reuters