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世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約半月前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。

米名門ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）はこのほど、中国製薬会社のシノファームとシノバック社が生産する新型コロナウイルス・ワクチンなどを認めないとの声明を発表した。今月30日に新学期を迎える同大学は、すでに中国国内でワクチンを接種した中国人留学生について、10月8日までに改めてワクチンを受ける必要があると示した。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症が発生した当初、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、露骨な中国共産党政権寄りの言動で、国際的な批判を浴びていた。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。

米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は6月16日、議会で、国連での中国の影響力拡大は権威主義的な「悪影響」を及ぼしているとし、米国のリーダーシップを強化する必要があると述べた。

新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性について、より厳しい調査が世界から求められている中、中国外務省の趙立堅（ちょう　りっけん）報道官は、同研究所の研究者はノーベル賞受賞に値すると主張した。

韓国政府は7月から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種を完了した入国者に限り、韓国国内での2週間の隔離措置を免除すると発表した。対象となるワクチンには、米ファイザー社、モデルナ社のワクチンとともに、中国のシノファーム、シノバックが含まれている。韓国国内では、安全性をめぐる議論が続いている中国製ワクチン接種者の入国によって、再び感染が広がるのではないかと懸念の声が広がっている。

対象となった18カ国のうち、欧米製ワクチンを使用している国では感染者数が激減したのに対し、中国製ワクチンを使用している国では感染者数が急上昇し、軸の最大値を超えた折れ線がグラフからはみ出ていることを明らかにした。

オーストラリアのメディアはこのほど、中国科学院武漢ウイルス研究所の内部映像を入手した。映像には、研究所内で生きたコウモリがケージの中で飼育されている様子があった。世界保健機関（WHO）の専門家の1人は、今まで同研究所でコウモリが飼育されていることについて「陰謀論」と主張していた。

11日の参院本会議で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議が全会一致で可決されたと台湾外務省が伝えた。

WHOの調査報告書の結論を覆す研究報告書が英オックスフォード大学や「ネイチャー」誌によって発表された。

台湾外交部は6月1日、プレスリリースを通して、かつてない強い力で台湾のWHO総会参加を支持してきた国交樹立国および友好国の行政・立法機関、多国間議会組織と世界各界の友人に謝意を示した。

英国の諜報機関は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国湖北省の武漢研究室から流出したという説が「もっともらしい」と見なしている。米国政府がウイルス起源をめぐり再調査を中国と世界保健機関（WHO）に求めているなか、英国もこの動きに追随する可能性がある。英サンデー・タイムスは5月30日に報じた。

フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

2021年5月24日、WHOの世界保健総会の初日。ジュネーブにある国連本部の建物の横に「台湾は力になる（Taiwan can Help）」と書かれたアーチがある。次のパンデミックを抑止するための重要な年次総会である世界保健機関総会（WHA）から、台湾は中国の反対によって引き続き除外されている。世界で最も優れたパンデミック対策を行ってきた台湾は、WHAの「オブザーバー」としての参加を求める国際的な支持が高まっているにもかかわらず、5年連続で参加できないままとなっている。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

世界保健機関（WHO）諮問委員会で顧問を務めるジェイミー・メツル（Jamie Metzl）氏はこのほど、「圧倒的な状況証拠」によって、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は中国の武漢ウイルス研究所から流出した「可能性が非常に高い」と示した。豪メディア「スカイ・ニュース（Sky News）」が4日、伝えた。

米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセス出来ていないことを指摘した。

ブリンケン米国務長官は、COVID-19パンデミックへの対応について、中国政府に責任を負わせるかとの質問に対し、「将来のパンデミックの予防に焦点を当てるべきだ」と答え、明言を避けた。

琉球大学と検査技術企業マイテックは、新型コロナウイルスを2分で可視化する新規検査法を共同開発した。リリースによると、患者検体を用いた臨床性能評価で、PCR法との陽性一致率は72~94%と高い診断性能が示されたという。これまでの検査法より簡単で、早期診断と迅速な感染対策が期待される。

米英豪など各国の26人の科学者は4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐって、新たな独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。一方、米保守派活動団体が公開した情報は、中国と世界保健機関（WHO）が中共ウイルスの感染拡大を隠ぺいしたことを示唆した。

世界保健機関（WHO）調査団は、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）のウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）から漏洩した可能性は「極めて低い」と発表した。ウイルス起源に関する同調査団の最新報告が中国当局による不審な声明を支持する内容となったことで、世界各地の独立科学者等の多くが驚きの声を上げている。

英国のジョンソン首相は15日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行をめぐって、世界的大国は適切な透明性を確保するために国際的な条約を締結すべきだと呼びかけた。中共ウイルスが発生した当初から、感染状況を隠ぺいした中国当局が念頭にあるとみられる。

世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を終え、帰路についた。中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘した。

世界保健機関（WHO）は9日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源について、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性が低いとの見方を示した。米国のポンペオ前国務長官は米メディアに対して、WHOの見解を否定し、同研究所からの流出を証明する「証拠はある」と強調した。

中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナ）について現地調査を行っている世界保健機関（WHO）の調査団は、ウイルスの初の集団感染が確認された市内の海鮮市場や、ウイルスとの戦いが勝利したと宣伝する展示会を見学した。武漢市民は、調査団は中国当局の監視の下で、ウイルスの発生源などについて真相を究明できないと大紀元に述べた。