神韻のデンマーク公演を巡り、中国大使館が批判声明を出し、主催者に脅迫状も送付された。これに対しデンマーク政界は、芸術と信仰の自由への干渉だとして強く批判している
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
張又俠拘束報道を背景に開かれた中国・北京の旧正月祝賀会は、笑顔や祝賀ムードに乏しく重苦しい雰囲気に包まれた。習近平が登壇するも、笑顔乏しく、演説も定型句の繰り返しが目立った。長老不在や厳戒警備も指摘され、党内の緊張と分裂の深まりを示す行事となった
中国共産党軍のナンバー2とされる中央軍事委員会副主席・張又侠の突然の失脚を受け、党内闘争の激化が指摘される中、習近平の指導力や性格を批判する文章がSNS上で再浮上した
高市首相への「斬首」発言で物議を醸した中国の薛剣大阪総領事が復帰。自民党の衆院選圧勝後も強硬姿勢を崩さない背景には、対日圧力と国内世論の板挟みに遭う戦略的ジレンマが見え隠れする
中国の複数の小中学校で統一試験を相次ぎ廃止し、学校の自主評価へ移行している。負担軽減を目的とする一方、大学入試は得点重視のままだ。専門家は改革を政治的アピールと指摘し、公平性や学力低下への不安が広がっている
現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか？」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない
高市早苗氏は歴史的な大勝を受け、憲法改正に取り組む考えを示し、自衛隊の憲法明記を含む改正議論を進める姿勢を明らかにした。これに対し、中共は「軍国主義の道を再び歩もうとしている」と批判を強めている
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
27年前に1万人以上の法輪功学習者が北京・中南海で行った平和的な陳情について、当時、中共政権が武装部隊を密かに配置し、大規模な流血事件が起きる寸前だったことが判明した
中共が2020年に秘密裏に核実験を行っていたことがわかった。専門家は、習近平が苦境から中共を核交渉の枠組みに参加する可能性を指摘
今年1月1日から2月9日までの40日間に、少なくとも25人の中国共産党の高官や重要分野の幹部が当局から調査・審査、または関連案件で処分を受けたことが公表された
中国公安部はこのほど、「ネット犯罪防止法」を公表し、3月2日まで社会からの意見募集を開始。実名制やVPN利用、匿名制、越境ネット規制などを盛り込んだ内容に対し、憲法に反するとの批判が相次いでいる
自民党は衆議院選挙で圧倒的勝利を収め、単独過半数を大きく上回る結果となった。専門家からは、地政学的環境の変化や国内世論の動向が重なった結果との見方も出ている。
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
