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中国の美人女スパイが政界の若手議員にハニートラップを仕掛けて誘惑し、議員から得た情報を中国情報機関の上司に渡す。よくハリウッド映画で見るこのストーリーは実際に起きている。米情報機関の専門家らは、中国当局は米国だけではなく、世界各地でハニートラップを仕掛けており、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の間、さらに活発化したと警告した。

［東京　１２日　ロイター］ - 東京都は１２日、新たに６２１人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１０日の６０２人を上回り、過去最多を更新した。重症者は６８人で、前日から１人増えた。

米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症の重症化に５つの主要な遺伝子が関与していることが、英国の研究で分かった。 国内２０８カ所の集中治療室（ＩＣＵ）でコロナ患者２７００人のＤＮＡを調べたところ、重症化に「ＩＦＮＡＲ２」「ＴＹＫ２」「ＯＡＳ１」「ＤＰＰ９」「ＣＣＲ２」の各遺伝子が関与していたという。 共同研究責任者の１人であるエディンバラ大学のケネス・ベイリー氏は「研究の結果、

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会上院は１１日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）を賛成８４、反対１３と、トランプ米大統領による拒否権の無効化に必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。 共和党の保守派の一部と民主党のリベラル派が反対した。 米下院も８日に賛成３３５、反対７８で可決。こちらも３分の２議席以上の賛成多数となった。 法案はトランプ大統領に送付

テッド・クルーズ米上院議員（共和党）は、大統領選挙の投票不正をめぐるテキサス州の訴訟で弁論を行うことがわかった。トランプ米大統領から要請があったという。米メディア「ワシントン・エグザミナー（Washingtion Examiner）」が報じた。

米ポンペオ国務長官は12月9日、中国共産党の浸透工作に直面する米大学教育界に向けて「米国が自ら教育しなければ子どもたちは北京からの教育を受けることになる」と警鐘を鳴らした。また、トランプ政権が示した対中強硬路線は、米政府だけでなく他の民主主義国家の長期的な政策の参照になると述べた。

［香港　１１日　ロイター］ - 中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が、外国勢力と結託し香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された。 蘋果日報が１１日、警察関係者の話として報じた。同法で起訴された最も著名な人物となる。黎氏は１２日に出廷するという。 香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定

［東京　１１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１１日午後に記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策分科会で「急激な感染者増加は回避できているが減少に転じていない。専門家と強い危機感を共有した」と述べた。緊急事態再宣言に関して「何としても避けなければならない」との考えも示し、年末年始に向け３密回避など感染防止対策の徹底を呼び掛けた。 政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止する

［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国政府は、ソウルの医療機関従事者を支援するため、軍を動員する方針だ。１１日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が６８９人となり、死者数と重症患者数が危機的水準に達していることを受けた。 疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）によると、新規感染者のうち６７３人は市中感染。国内の累計感染者数は４万０７８６人となった。 死者数は８人増えて５７２人。重症患者数は１７０人近くに

［東京　１１日　ロイター］ - 東京都は１１日、新たに５９５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。重症者は１０日の５９人から８人増加し、６７人となっている。 (田中志保)

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

中国学者の翟東昇氏が11月末、国内の討論会で中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府をコントロールと発言した映像は、米国でも物議を醸した。米メディアが相次いで報道したほか、トランプ大統領や、有力弁護士のシドニー・パウエル氏も、SNS上で映像を転載した。

オーストラリアの民放大手ナイン・エンターテインメント（NE）が所有する新聞社が、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」の折り込みを中止したと複数のメディアが伝えた。

［北京　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のニコラス・シャピュイ駐中国大使は１０日、欧米が協力して、中国の好戦的な「戦狼外交」に立ち向かう必要があると述べた。 南シナ海の領有権問題でアジア諸国と協力する必要があるとの認識も示した。 米国のバイデン次期大統領も、民主主義国が連携を再び強化し、中国に対応する必要があるとの見解を示している。 同大使は、北京で開催されたエネルギー・フォーラムで、米国

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米民主党のゲイリー・ピーターズ上院議員は１０日、コールドチェーン（低温物流）関連企業など新型コロナウイルワクチンの流通に携わるインフラ企業に対しサイバー攻撃が行われていると述べた。 上院商業委員会の公聴会で「ＩＢＭが最近、新型コロナワクチンの流通に携わるインフラ企業に対するサイバー攻撃の詳細を示す報告書を発表した」と指摘。先月にはコールドチェーン関連会社から

［ワシントン／エルサレム　１０日　ロイター］ - イスラエルとモロッコが１０日、トランプ米政権の仲介で国交正常化に合意した。米国の仲介でイスラエルと国交正常化で合意したアラブ国家は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダンに次いで４カ国目になる。 トランプ大統領は「きょう新たな歴史的進展があった。イスラエルとモロッコが完全な外交関係に合意した。これは中東和平への大きな躍進だ！」とツイッター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国は、ロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入を巡り、トルコに制裁を科す見通しだ。米政府当局者を含む複数の関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。すでに問題を抱える両国の関係がさらに悪化するとみられる。 制裁は近く発表される可能性があり、トルコ国防産業当局の責任者イスマイル・デミル氏が対象になる見通し。一部のアナリストが想定している厳しいシナリオほどの影響

［東京　１１日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日に会合を開き、感染拡大地域での「ＧｏＴｏトラベル」事業の一時停止などを求める提言を取りまとめる見通しだ。複数の国内メディアが報じたもので、このうち日本テレビは、政府が同事業について年末年始を含む２カ月間停止し、その分の期間を延長する案などの検討を始めたと伝えている。 時事通信などによると、１１日の分科会では、東京、

テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入（参加）を申請した。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

米下院共和党トップの院内総務ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）議員は、中国共産党の女スパイの情報収集に協力したと報じられている民主党エリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）下院議員を、議会から追放すべきだと主張した。

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国を訪問中のビーガン米国務副長官は１０日、北朝鮮がトランプ政権下で対米関係を根本的に改善するチャンスを逃したと発言、自身の後任に対し関与を継続するよう求める考えを示した。 ソウルのシンクタンクで講演したビーガン氏は、非核化交渉の停滞に失望したと発言。「残念ながら、過去２年間は、北朝鮮側が多くのチャンスを無駄にした。北朝鮮は交渉の障害を探すことに力を入れ、関与の

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染に関して東京都内で新たに６０２人が確認されたことに関し、最大限の警戒が必要であるとの見解を示した。その上で東京都の対応を支援していくと述べた。 加藤勝信官房長官は「６０２人は過去最多であり、１週間の移動平均も４５０人を超え、最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。東京都の取り組

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はこのほど、中国共産党（中共）がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が倫理的配慮を顧みず、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集（人体実験）」を利用していることを明らかにした。

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

［チューリッヒ　９日　ロイター］ - 米財務省は貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、スイスについて「為替操作国」の認定基準に合致しているとの判断を示す可能性が高い。同報告書は数週間内に公表される予定だ。 関係筋によると、スイス国立銀行（中央銀行）は今年、スイスフラン高抑制のため大規模な通貨介入を実施。このためスイスは米が「為替操作国」と認定する３基準を全て満たすという。 ただ、