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「7000万人以上の有権者がトランプ氏を支持している。彼らがしていることは、眠っている巨人を目覚めさせることだ」。ジョージア州アフリカ系アメリカ人で民主党員のバーノン・ジョーンズ州下院議員は12日、ワシントンD.C.で開催された「選挙詐欺と不正に抗議する」ための大規模集会やパレードに参加した際に、新唐人テレビの取材に語った。

トランプ米大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏は12月14日、同日各州で選挙人団による投票が行われたとしても、2020年大統領選挙の決着はまだついていないと強調した。

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国国会は１４日、北朝鮮体制批判活動を禁止する法改正案を可決した。圧倒的多数を占める文在寅大統領の与党が、野党による議事妨害を退け、強行採決に踏み切った。 脱北者団体などは数十年前から、体制批判ビラを食品や医薬品、１ドル紙幣、小型ラジオ、韓国のニュースやドラマを録画したＵＳＢスティックなどとともに、気球や河川へのボトル投入などを通じて送り込んでいた。北朝鮮側

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は１５日の定例会見で、菅義偉首相が１４日に表明した観光支援策ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止について、「地域の経済や零細飲食業界など、経済的に大きな打撃になるが、やむを得ない」との見方を示した。その上で「今後も感染状況を踏まえ、戻せる状況になれば再開して経済の活性化につなげたい。そうでないと地域経済がもたない」と述べた。 報道各社の世論調査で

米国防総省は12月14日、国防政策委員会（Defense Policy Board）の新たな委員に、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元共和党下院議長や戦略研究家エドワード・ルトワック（Edward Luttwak）氏ら8人を任命した。トランプ政権はこの数週間で、国防総省人事を一新している。

北京市に本社を置くデジタル技術企業、玖富数科科技集団有限責任公司（以下は玖富）の本社ビル前で7日、同社のP2P融資事業で莫大な損失を被ったとして、中国各地から約4000人の投資家が集まって抗議した。警察当局は、抗議者を殴打し、催涙スプレーなどを使ってデモの鎮圧に乗り出した。一部の抗議者が拘束された。

［ハルツーム（スーダン）　１４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１４日、スーダンに対するテロ支援国家の指定を同日付で正式に解除したと発表した。指定解除は１９９３年以来２７年ぶり。 トランプ大統領は１０月、スーダンがアフリカ地域で起きたテロ事件の米国人犠牲者と遺族に３億３５００万ドルの補償金を用意したことを受け、テロ支援国家の指定を解除すると表明していた。 ポンペオ氏は声明で「スーダンの

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府は１４日、イラン情報・安全保障省の高官２人をブラックリストに追加したと発表した。 米国の管轄地域にある２高官の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。米国人以外や外銀による取引も処罰の対象となる可能性がある。 ２００７年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶った事件に絡む措置で、米政府は同捜査官がイランで誘拐され、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、バー司法長官がクリスマス直前の１２月２３日に退任すると明らかにした。 トランプ氏がツイッターにバー氏からの書簡を掲載。書簡でバー氏は、１２月２３日に退任する意向を表明した。

政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。

最近、ある内部情報筋がオンラインで、中国最大手の生物化学研究所・華大基因（BGI、深セン華大基因科技有限公司）による大掛かりな人間改革計画を明らかにした

［東京　１４日　ロイター］ - 政府が１５日閣議決定する２０２０年度一般会計３次補正予算案が判明した。経済対策関係経費を１９兆１７６１億円計上し、新型コロナウイルス感染症対策予備費などの既定経費減額分を差し引いた総額１５兆４２７１億円となる。複数の政府筋が明らかにした。 歳出では、コロナ感染症の拡大防止策として４兆３５８１億円を計上するほか、コロナ後の経済構造転換や好循環実現に向けた取り組みに１１

トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない！」とツイッターに投稿した。

米郵便公社（USPS）の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン（Jesse Morgan）氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。

［１３日　ロイター］ - 米ファイザーは１３日、ミシガン州の工場で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可を出した新型コロナウイルスワクチンの出荷を開始した。 独ビオンテックと共同開発したワクチンは、超低温下の輸送のためドライアイスが詰められたケースで早朝にトラックで出荷され、その後、米物流大手・フェデックスと同業のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物専用機に積み込まれた。 米国内の

［リマ　１２日　ロイター］ - ペルー政府は１２日付の声明で、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）が開発する新型コロナワクチンの臨床試験で、被験者の１人に「重い有害事象」が見られたとして、臨床試験(治験)を中断したと発表した。 治験に携わっているカジェタノ・エレディア大学のヘルマン・マラガ首席研究員は、被験者１人に脚の筋力低下が見られたと述べた。 保健省は、この症状が「新型コロナワクチンに

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日夕から新型コロナウイルス対策本部の会合を開くと発表した。感染者の拡大が続く中、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の一部運用見直しなどを議論する。 国内メディアの報道によると、感染者が多い東京都と名古屋市について同事業を一時停止するかどうか協議する。酒類を提供する都内の飲食店などの営業時間短縮要請を延長することも話し合う。 Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業

［台北　１４日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。 台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索している。 ＴＰＰは米国の離脱を受けて１１カ国が２０１８年に署名。「

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。 共和党が多数派を占める上院は１１日、ＮＤＡＡに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は１０日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無

［ジャカルタ　１２日　ロイター］ - インドネシア警察は１２日、政権批判で支持を伸ばしているイスラム強硬派組織「イスラム防衛戦線（ＦＰＩ）」の指導者、リジク・シハブ容疑者を逮捕した。大規模な集会を強行し、新型コロナウイルスの規制に違反した容疑という。 警察は７日、捜査に反発するＦＰＩ構成員６人を射殺し、緊張が高まっていた。 ＦＰＩは、イスラムの教義に反するとして酒場を襲撃するなど過激な行動で知られ

2020年12月12日（土曜日）の正午、選挙詐欺と不正を抗議するために、数十万人もの米国民衆が再び首都 ワシントンD.C.に集まった。ナショナル・モール、最高裁判所および自由広場など多くの地点で同時に集会とデモ進行が行われた。人々はトランプ氏の勝利を確信して神に祈りを捧げた。

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。

四書五経の一つである『孟子』に、こんな話がある。

79年前のこの日を、おそらく米国民は今も忘れていまい。

読者各位から寄せられる激励のメッセージに、スタッフ一同、胸を熱くしている。

誰が「仕事をする政治家」であるか、よく分かる。

中華人民共和国。なんとも奇形的な国家である。