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［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。 英政府は７月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから２０２７年までに完全に排除する方針を発表した。 これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、１

［２４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液から血漿を取り出し、患者に投与する「回復者血漿療法」について、新型コロナに感染して肺炎を発症した重症患者には効果が薄いとの研究結果が、医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。 研究はアルゼンチンの臨床試験結果を基に行われた。患者の健康状態を大幅に改善する効果や、死亡率を大幅に下げる効果は確認

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２４日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が米国の安全保障上の脅威に認定されたことを不服として、決定の見直しを求めていた申し立てを退けた。 ＦＣＣは６月、ＺＴＥと華為技術（ファーウェイ）を正式に米国の安全保障上の脅威と認定。両社から米国企業が政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止した。 ＺＴＥはコメント要請に応

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日午前の衆院予算委員会集中審議で、政府の観光需要喚起策、ＧｏＴｏトラベル事業について「地域経済を支える中で、極めて有力」だと述べた。経済を回すのに他の政策手段もあるのではとした立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。 菅首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだが、暮らしを守らないと命も守れなくなる」と指摘。「地方のホテル、旅館、バス、タクシー

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日午前の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルスワクチンについて「順番が回って来れば接種する」と述べ、医療従事者の接種が優先されるとの認識を示した。家族にも接種させるとの見解を示した。岡本充功委員（立憲）に対する答弁。 岡本氏は、加藤勝信官房長官がワクチン接種に慎重との報道を受けて質問した。麻生太郎財務相にも同様に質問したところ、麻生氏は「誰が

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は２４日、予定されていたウィーラー長官の台湾訪問について、国内での「喫緊」の優先課題を理由に延期すると発表した。 ８月以降で３人目の米政府高官の訪問となるはずだった同長官の訪台を巡っては、中国が反発していた。 台湾の外交部（外務省）報道官は、ウィーラー長官の訪台延期は残念だとした上で、今後も米高官らによる台湾訪問を歓迎する意向を表明。今後

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると示した。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」が様々な脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で、早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。

最悪の事態になる前に「手立て」を申し上げる。

中国の王毅外相が11月24～25日まで訪問する。茂木外務大臣と日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談する見通しだ。報道によると、中国は、米国と日本などの米同盟国による「中国包囲網」を切り崩す思惑がある。専門家は、懐柔策を図る中国側の言葉を受け入れるべきではないとしている。

［高雄（台湾）　２４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２４日、新たな潜水艦の建造によって台湾の主権を守るとの意向を表明した。潜水艦の建造開始を記念する式典で述べた。 台湾は長年、潜水艦の刷新に取り組んできた。台湾が現在保有する潜水艦には、第２次世界大戦時のものも含まれ、核兵器搭載も可能な中国の潜水艦とは比較にならない。 総統は式典で、潜水艦建造は台湾の防衛力にとって「歴史的な節目」と強調。「

トランプ陣営の弁護団は11月23日、ペンシルベニア州の連邦地裁が、大統領選の投票不正をめぐるトランプ陣営の訴訟を棄却したことで、第3巡回区控訴裁判所はこのほど、トランプ陣営側の控訴について迅速な審理を認めたと発表した。一方、米連邦裁判所は11月20日、激戦州にある巡回区控訴裁判所の判事に保守派判事を割り当てる人事を発表した。

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向を示し、北海道や大阪府が「Go Toトラベル」の対象から札幌市と大阪市を除外するよう求めていることに関連し、今後も感染拡大防止と経済拡大の両立方針は維持するとの見解を示した。 加藤官房長官は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から、一時的に札幌市と大阪市を除外するよう北海道と大阪府から要望が出

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ジョージア州は、共和党のトランプ大統領陣営の申請を受けて、大統領選の得票の再々集計を東部時間２４日午前９時（日本時間午後１１時）から開始すると表明した。再々集計は来月２日の深夜までに完了する。 州当局者が明らかにした。再々集計は機械を使って行われる。 同州は先週、手作業による再集計で民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定しており、再々集計でも結果は覆

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の選挙陣営は２３日、大統領選を巡り、ペンシルベニア州でのバイデン氏勝利の認定差し止めを目指してフィラデルフィアの連邦高裁に上訴した。 ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、郵便投票での広範な不正を主張したトランプ陣営の訴えを棄却する判断を下していた。 トランプ陣営は連邦高裁への申し立てで、民主党関係者がバイデン氏の勝利を確実にするため、数万票に上

［ロンドン　２３日　ロイター］ - ラーブ英外相は２３日、香港に関する半年に一度の報告書の中で、香港の終審法院（最高裁に相当）から英国人判事を引き揚げることを検討していると明らかにした。 英政府は、中国が６月３０日に香港に導入した国家安全維持法（国安法）について、香港の中国返還に道を開いた１９８４年の中英共同宣言に違反するものだと指摘している。 また、香港立法会（議会）議員の資格剥奪を可能にする

中国上海市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている。11月21日、22日、市内の浦東国際空港の職員2人に相次いで感染が確認された。市当局は22日夜、同空港を一時閉鎖し、すべての職員に対して、緊急にPCR検査を実施すると発表した。

米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。

［２２日　ロイター］ - 米政府のワクチン開発対応チームのモンセフ・スラウイ首席顧問は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、承認の１─２日後、早ければ１２月１１日にも医療従事者など、優先度の高い人々への接種が始まる見通しを示した。 米国が集団免疫状態を達成するためには、３億３０００万人の人口の７０％程度にワクチン接種する必要があり、その目標を来年５月までに到達する可能性があるとした。

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - ドイツのメディアグループＲＮＤは２３日までに、シュパーン保健相の発言として、同国で早ければ１２月にも新型コロナウイルスワクチンの予防接種が始まる可能性があると報じた。 シュパーン保健相はＲＮＤとのインタビューで「欧州で今年ワクチンが承認されることに楽観的になる理由がある」と発言。「それからすぐに（接種が）始められるだろう」と語った。 保健相は、各連邦州に対

［台北／ワシントン　２２日　ロイター］ - アジア太平洋地域で米軍の情報部門を統括する海軍将官が台湾を電撃訪問したと、台湾当局者など複数の関係筋が２２日、ロイターに明らかにした。中国の反発を招く可能性がある。 関係筋によると、訪台したのはマイケル・スチュードマン海軍少将。米海軍のウェブサイトによると、スチュードマン氏は米インド太平洋軍で情報部門のトップを務める。 米国防総省と台湾国防部（国防省）は

ジョージ・パットン中将（1885～1945）最終階級は大将。

トランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月20日、「米軍がドイツで押収したサイトル（Scytl）社のサーバーに敵対国4カ国の回線が接続されていた」と保守系ラジオ番組Triumph Radio & Glenn Beck's showで語った。同氏はまた、別のラジオ番組で「票操作の写真を入手した」ことを明らかにした。

読者各位から、多くの支持と激励が寄せられている。感謝に堪えない。

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに４社を追加する見通しだ。米当局者など複数の関係筋が明らかにした。 国防総省が２２日からの週にも発表する可能性がある。 同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）や中国移動（チャイナモバイル）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など３１社を、中国軍

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国と台湾は２０日、新たに創設した経済対話の会合を米首都ワシントンで開催し、双方の経済関係強化を巡り協議した。 米国側は９月に台湾を訪問したクラック国務次官が代表を務め、台湾からは経済部（経済省）高官が代表団を率いた。会合はバーチャル形式でも行われた。 ワシントンの台湾代表部が発表した声明によると、双方は「制度化された対話の枠組み」を創設する覚書に署名した。

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - 中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）幹部は２０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの第３相臨床試験（治験）結果について、早ければ来月にも判明するとの見解を示した。 同社のワクチンは、ブラジルとインドネシア、トルコで大規模な臨床試験が行われている。今週判明した初期および中期の結果では、早期の免疫反応がみられたものの、新型

「ブルータス、お前もか」は、シェイクスピア劇の台詞。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国共産党が法定の定年退職年齢の引き上げを決定したことに対し、ソーシャルメディア上で批判が強まっている。 中国では２０１８年に６０歳以上の人口が２億５０００万人近くに達した。これは全人口１４億人の１７．８％に相当する。あるシンクタンクはこの比率が５３年に３３％を超える可能性があると予想している。 国営新華社通信は今月、当局は「退職年齢の延期を段階的に実施する」と伝