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［イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１７日、イスラエルが併合した東エルサレムに将来大使館を開設する意向を明らかにした。イスラエルは１９６７年に東エルサレムを占拠し併合、東西エルサレムを不可分と主張しているが、国際的には認められていない。 パレスチナ自治政府は将来的に東エルサレムを独立国家の首都にしたい考え。現在はエルサレムの扱いが確定していないことから、トルコを含

［エディンバラ　１６日　ロイター］ - 英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。 ＥＵ離脱（ブレグジット）交渉は、貿易に焦点がおかれる第２段階に入りつつある。調査は５─８日、１４００人を対象に実施された。 インディペンデント紙は、「残留」を望む回答のリードは国民投票以来最大だったと伝えた。 ただ

安倍総理肝いりの成長戦略「働き方改革」、その重要テーマの一つ長時間労働の短縮について、東洋経済新報社が、全上場企業に対して改革の進捗状況について調査した。過去1年間で56％の企業で残業時間が減少したことがわかった。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - メイ英首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る交渉方針などについて議員らに説明する。ＥＵ単一市場へのアクセスを維持する「移行期間」計画への理解を求める見通しだ。 ＥＵ首脳は１５日、ブレグジットを巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認した。 メイ首相はこうした進捗（しんちょく）を議会に報告するほか

［クエッタ（パキスタン）／イスラマバード　17日　ロイター］ - パキスタン南西部バルチスタン州クエッタで17日、キリスト教の教会で自爆攻撃が発生し、少なくとも9人が死亡、最大56人が負傷した。当局者が明らかにした。 州当局者によると、教会の入り口と屋根の上で警護に当たっていた警察が、襲撃犯のうち1人を射殺したが、もう1人は教会の礼拝ホールの外で自爆したという。 同州の警察トップは、信者ら

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米税制改革法案の最終案を巡り、早ければ１９日に上院で採決が行われるとみられる中、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員が脳腫瘍の治療でワシントンをしばらく離れるため、採決を欠席する見通しとなった。 マケイン議員のオフィスは１７日、同議員が治療のため、アリゾナ州の自宅に戻っており、来年１月までワシントンから離れると発表した。 一方、共和党指導部は１７日、

米国務省関係者がこのほど、同省はトランプ大統領の命令で世界各国の人権侵害者を調査していると話した。中では、特には中国の伝統気功、法輪功の愛好者に対する生体臓器摘出に関わった中国共産党高官とその親族の名簿を収集していると述べた。

［１７日　ロイター］ - 米南部ジョージア州のアトランタ国際空港で１７日停電が発生し、数百便のフライトに遅れや欠航などの影響が出た。同日深夜に復旧したものの、混乱は１８日にも及ぶ見込みで、休暇時期の数千人の移動に影響が出ている。 同空港を主要ハブ（拠点）とするデルタ航空は、１８日に約３００便をキャンセルすると発表。１７日は９００便が欠航していた。ユナイテッド航空（ＵＡ）[

［メルボルン　17日　ロイター］ - 豪連邦警察（AFP）は17日、北朝鮮の代理として闇市場でミサイル部品や石炭を売却しようとした罪で男1人を逮捕し、起訴したと発表した。 発表によると、この男には大量破壊兵器の拡散防止に関する法令に基づく訴因が2つ、国連規則および豪政府による北朝鮮への制裁措置に基づく訴因が4つあるという。 複数の現地メディアによると男の名前はChan Han Choi（59）

［ベンチュラ（米カリフォルニア州）　１６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で猛威を振るう山火事「トーマス」が１６日、同州史上３番目の大規模火災となった。強制避難により周囲はゴーストタウンと化し、一部エリアには大雪のように灰が降り積もってる。 山火事が発生した１２月４日以降、１０００棟以上の建物が焼失。１万８０００棟以上が脅威にさらされている。 消火活動に当たっている消防士は約８５００人。約

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日にも自身の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」政策に基づいた国家安全保障戦略を発表する見通し。その中で中国が競争相手であることを明示するという。2人の政府高官が16日、匿名で明らかにした。 同戦略はトランプ氏のスピーチで公表される見通し。政府高官によると、戦略の内容は中国をけん制するものではなく、中国がもたらす問題について明確

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、記者団に対し、モラー特別検察官の解任を検討しているかとの質問に対し、「検討していない」と述べた。モラー特別検察官は、２０１６年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑や、ロシアとトランプ陣営が共謀したかどうかを捜査している。 民主党議員は最近、トランプ大統領がモラー氏を解任する可能性に懸念を示していた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - マティス米国防長官は１５日、北朝鮮が先月末に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、現在も分析を続けているとした上で、米国にとってまだ差し迫った脅威ではないとの考えを示した。 マティス氏は「今すぐには脅威になるものではない」と記者団に話した。 北朝鮮が１１月２９日に発射したＩＣＢＭは、高度が４０００キロ以上に達して約５３分飛行、日本海の日本の

［リスボン　１５日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは１５日、ポルトガルのソブリン信用格付けを従来の「ＢＢプラス」から２段階引き上げ、投資適格級の「ＢＢＢ」とした。大手格付け会社３社のうち、２社から投資適格級の格付けを得たことになる。 フィッチは格上げの理由として債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の低下と中期的にこの低下傾向が続くとの見通しを挙げた。見通しは「安定的」。 「債務を取り巻く環境

［モスクワ／ワシントン　１７日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクを標的とした爆破計画が米国から提供された情報を元に阻止されたと、米ロ当局が１７日明らかにした。両国は現在、シリア問題などを巡り緊張関係にあるが、こうした協力が公にされるのは異例。 ロシア政府によると、サンクトペテルブルクの大聖堂などで武装勢力が爆破攻撃を計画していたという。プーチン大統領は１７日、トランプ米大統領に電話し

最近、北京はまた「きれいな建物のスカイライン特別行動」起動し、現在まで、北京市内に1万以上の「無資格」と認められる看板が撤去された。一時に北京が 目印のない都市になったために、多くの人々が迷子になり、方向喪失という。北京はますます北朝鮮の平壌に似ていくと市民に風刺された。

師走は冬至に向かって、日足がどんどん速くなります。夜が最も長くなり、地球は冬眠生活に入ります。地球は冬眠生活の暖炉と食料を確保するために、木枯らしを吹かして生命の落ち葉を地表の内側へと回収します。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は１５日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認した。 首脳会議の議長であるトゥスクＥＵ大統領は「ＥＵ首脳はブレグジット交渉の第２段階入りで合意」とツイート。「おめでとうテリーザ（・メイ英）首相」とも付け加えた。 メイ英首相はイングランド南部のバークシャー

［国連　15日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は15日、米国が北朝鮮と対話を持つには、北朝鮮が兵器実験を「持続的に中止」する必要があると言明した。 ティラーソン長官は国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題を巡る会合で「北朝鮮は自ら努力し、対話の席に戻らなければならない。非核化が実現するまで、圧力路線を維持する必要がある」と語った。実験の「持続的な中止」の期間については明示しなかった。

アラン・ガートナー氏は2年前、シンガポールでグーグルのアジア太平洋地域の営業チームを率い、1億ドル（約112億5000万円）を超えるビジネスを動かしていた。 現在、同氏はカナダのトロントにある小さなオフィスで1日をスタートする。大麻ビジネスのブランドを立ち上げ、ヴェポライザー（吸入器）や水パイプなど、最大価格

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

［東京　15日　ロイター］ - 安倍晋三首相は15日、都内で講演し、北朝鮮に対する「国際社会のメッセージが政策を変更させる力になる」と指摘。 対北石油輸出の3割削減で北の経済は成り立たたなくなるため「経済制裁の効果があるのは間違いない」との見解を示した。 防衛大綱の見直しについて、北朝鮮など北東アジアの安保情勢に対応するため「従来の延長線上でなく国民を守るため、真に必要な防衛力を見定めて行

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国税制改革の最終法案に、再生可能エネルギーに関する控除が残される見通しだ。議会や産業界の関係筋が１４日明らかにした。この控除は一時、削除される可能性があった。 上下両院の共和党指導部は１３日、法案の一本化で合意し、法人減税などを含む法案が来週採決にかけられる見通しとなった。 関係筋はこれらの協議の状況を説明し、下院の法案に盛り込まれていた風力エネルギーに

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。 投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。 調査会社プレキンのデータによると、今年第

サイバーセキュリティ企業であるマカフィー株式会社が、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件をランキング形式で発表した。

［モスクワ　14日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は14日、米国はトランプ大統領の反対派がでっち上げた偽物の「スパイマニア」に支配されていると批判した。ただ、損なわれた米ロ関係は回復するとの見方を示した。 プーチン大統領は毎年恒例の年末記者会見で「私はトランプ大統領の仕事を評価する立場にはない。評価は有権者、米国民がすべきだ」とした上で「在職期間は短いが、大きな功績があったということは

［バンコク　１５日　ロイター］ - 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は１５日、北朝鮮に対する制裁措置と並行して米政府は同国との直接対話を行うべきだとの考えを示した。 米国の北朝鮮政策を巡っては、ティラーソン国務長官が１２日、前提条件なしで直接対話する用意があると述べたが、ホワイトハウスはその翌日、北朝鮮が態度を改めない限り交渉は行わないとの立場を示した。 ユン代表は訪問先のバンコクで

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、来年上半期の国際石油市場について、供給が需要を上回る可能性があるとの見通しを示した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年末まで協調減産を継続する予定だが、米国の生産拡大が見込まれるという。 ＩＥＡは石油市場月報で「全体の供給の伸びが、需要の伸びを上回る可能性がある。上半期は日量２０万バレルの供給超過、下半期は同２０万バレル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日に公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 ＣＳＩＳは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。 菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた