オーストラリアと英国は２１日、新たな防衛・安全保障協力協定に署名した。
ベトナム政府は２０日、共産党の中央委員会総会がボー・バン・トゥオン国家主席（５３）の辞任を承認したと発表した。トゥオン氏が党規約に違反し、「世論に悪影響を及ぼし、党と国家、彼自身の評判を傷付けた」と声明で説明した。
米大リーグ・ドジャースは20日、野球界のスター、大谷翔平選手（ドジャース）の通訳を務めていた水原一平氏を解雇した。担当弁護士によれば、水原氏には違法賭博と横領の容疑で当局の調査を受けている。
「お彼岸」は日本特有の伝統雑節の一つで、古来よりご先祖様に供養を捧げに行くという風習です。毎年春と秋の二つの時期に分かれており、それぞれ春分と秋分の前後3日間、合計7日間で行われます。
米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。
台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
気象庁は21日09時08分、茨城県南部で地震が発生し、関東地域で揺れが観測されたと発表した。栃木県 下野市、埼玉県加須市では震度5強を観測した。このほか埼玉県南部、群馬県南部、茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県北部で震度4、栃木県南部、東京都23区などでも震度3を観測した。津波の心配はない。
あるお天気のいい日のこと、一匹のアリが葉っぱの上でくつろいでいると、ふいに葉っぱからすべって下の池に落ちてしまいました。
2024/03/21
中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。
今月19日、北京、遼寧省、浙江省の3か所で、暴走車が市民を次々にはねる「事件」が同時多発的に起きた。死傷者は数十人に上るという。
自動車産業はEVブームに期待していた。ウォール街のNY株式市場も、この動向を受けた。しかし現在、EVブームは静かになりつつある。
12日、神韻芸術団がポーランドのトルンで公演を行ない、満員の劇場に集った観客らが感動を語った。また公演終了後、事前に中国共産党が公演の妨害を試みるも失敗に終わっていたことが、劇場側の証言で明らかになった。
はしか（麻疹）予防において、ワクチンは英雄的な扱いを受けてきました。しかし、歴史を振り返ってエビデンスにあたると、異なる事実が見えてきます。麻疹の感染や死亡率を制御するには、自然免疫の強化がより効果的です。
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。
先週末、江蘇省や河南省など中国の25の省で、地方公務員採用試験が行われた。約15.5万の募集枠に対して、応募者は560万人を超えた。
今月10日、張楓英さんとその家族は、山東省政府を訴えるために裁判所へ向かう途中、政府職員を含む20数人の暴漢に襲われ、負傷した。
北宋時代の有名な裁判官・包公が、社会秩序が崩壊し、ますます混迷する今の中国において「特別な意味」をもつ存在になっている。
仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。
国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。
はしか（麻疹）の流行に対処する上で重要なのは栄養戦略です。麻疹予防と死亡率の低下におけるあるビタミンの重要性を明らかにした研究が、ワクチンのみに頼る麻疹予防のあり方に疑問を呈しています。
今、世界の多くの地域ではしか（麻疹）が流行しており、世界中の保健当局がワクチン接種を呼び掛けています。しかし、前世紀に麻疹が世界を席巻した際に数百万人の命を救ったのは、実はワクチンではありませんでした。
億万長者であるイーロン・マスク氏は、2024年米国大統領選の終盤にある候補者を支持する可能性があることを示唆している。しかしバイデン大統領や前大統領のトランプ氏への選挙資金の提供は計画していない。
3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。
西側諸国が中共の海外における影響力にますます警戒する中、華人コミュニティが孤立化している。西側機関の中国人や華人に対する不信感は高まっている。
