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米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。

中国には、東北部の遼寧省丹東市、北朝鮮の平壌、韓国ソウルと釜山を、鉄道と通信網で結ぶ計画がある。最近、遼寧省政府が発表した。事実上、巨大経済構想「一帯一路」が朝鮮半島に伸びて広がることになる。

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

中国人観光客をめぐる騒動がネットで注目を集めている。9月2日、スウェーデンのストックホルムで、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。中国大使館は「人権無視」などの猛批判を展開していいる。

検閲システムを搭載した中国向け検索エンジンを開発中のグーグルが揺れている。米メディアによると、上級技術者が中国の人権侵害に加担しかねないとして辞職した。さらに、倫理に基づく決定を希望する社員ら1400人は、会社に不満を示す意見文書を提出した。

中国の宗教を監視する組織や国内の牧師によると、北京や河南省など複数のキリスト教会で、十字架の破壊、聖書の焼却処分、教会の閉鎖が相次ぎ起きているという。信仰を強制的に放棄させる、共産党政権による「世俗化」運動が一層激しさを増している。

ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の中国訪問について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。

中国で多発する「P2P」金融業者の経営破綻の余波は軍にも及んだ。軍人に多数の投資者がいるとみられ、軍当局は安定に影響を与えかねないとして、実態調査に乗り出した。いっぽう、政府の対応に不満だった浙江省出身の女性投資家は7日、自殺した。

中国国内インターネット上では、観光で日本を訪れた中国人女子大学生が、中国人オーナーが経営する民宿に宿泊しチェックアウトする際、大量のごみと使用済のトイレットペーパーなどを残したことが、このほど大きく注目されている。女子大生らのマナーの低さを非難する声が相次いだ。

オーストラリアのグリフィス大学は8月末、同校学者のキャンベル・フレイザー博士が中国気功グループ、法輪功について誹謗（ひぼう）発言したことを受けて、同氏に対して聴聞会を開き、調査をするとの声明を出した。また、大学側は調査期間中、フレイザー氏の出国やメディアの取材を禁じた。

環境ジャーナリストのヴィンス・ベイザー氏は9月6日、ワシントンで開かれた環境フォーラムで、地球環境と生態を支える土砂が、危機的な状況に直面していると述べた。同氏は特に、中国の工業が事態を深刻化させていると指摘した。

スリランカではここ数日、現政権の政策に反対するデモが相次いでいる。公約だった汚職一掃が果たされていないことや、中国へ国の重要港湾を明け渡したことなど、複数の不満が抗議内容に含まれている。

防衛省によると、陸海空の3自衛隊は10月末、東シナ海の沖縄周辺の海域・空域で行われる日米共同統合演習「キーン・ソード（名刀）」に臨む。この訓練には、南西諸島が中国に侵攻・占拠されたと想定して奪還する訓練を、米海兵隊と主に実施する。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。

米国の技術系企業は、世界最大手の民間無人機（ドローン）メーカで中国深センの企業DJIに知的財産を侵害されたとして、米国の国際貿易委員会に訴状を提出し、調査を求めた。

中国北京では3日、経済連携の深化を目指す中国・アフリカ協力フォーラムが開幕された。習近平国家主席が、アフリカに今後600億ドル（約6兆6600億円）の金融支援を行うと表明した。一部の専門機関は、中国との協力関係を築くことで、アフリカ諸国が負債トラップに直面すると警告した。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

中国北京では8月31日、第7回日中財務対話が開催され、中国は日本に対して通貨交換など金融協力に前向きな姿勢を示した。日本接近の背景には、米中貿易戦で米に対抗する力を得るためだとの見方がある。

中国大手ECのJD.comを運営する京東（ジンドン）グループ創業者でCEOの劉強東氏は、最近、訪問先の米国で性犯罪の罪で起訴された。翌日には釈放されている。

中国では2015年5月以降、気功グループ、法輪功への弾圧を決定した江沢民に対する刑事告訴・告発運動が広がっている。法輪功情報を発信する「明慧ネット」によると、過去3年間約20万人の法輪功愛好者やその家族が、中国の最高人民法院（最高裁）および最高人民検察院（最高検）に、江沢民への刑事責任追及を求める告発状を送った。なかには、中国当局の元高官や地方政府の元幹部がいる。

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いている。

チベット、ウイグル、法輪功などに対する中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員は8月30日、佐藤正久・副大臣を訪問し、一連の意見書とともに、日本政府に対して同問題への取り組むよう申し入れをした。

1000年以上の歴史を誇る中国名刹、河南省の少林寺と雲南省の圓通寺では27日と28日、相次いで国旗の掲揚式が行われたことがわかった。中国国内世論が、当局による宗教統制に対して強く批判した。

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

地球上で最も高い山エベレストがそびえるヒマラヤ山脈。その豊かな自然生態系が今や、人間活動によって壊滅的な破壊を受けている。インド専門家はこのほど、「中国製造による世界環境への破壊」と題した文章で、中国政府による過度な開発が最も破壊力が高いと指摘した。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

「観光の武器化」は中国共産党政府の新たな外交手法であるかどうかは、まだ議論の余地があるが、これまでのところ、中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光を利用している。

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。