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米司法省は10日、企業の機密情報窃盗の疑いで、ベルギーから身柄を引き渡された中国情報機関の工作員を逮捕・起訴したと発表した。

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか。中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

新疆ウイグル自治区には、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されており、国際的な批判が相次いでいる。これに反して現地当局は、施設を合法化するとの規則を最近、発表した。

国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）中国人総裁の孟宏偉氏（64）が9月末に行方不明となったことで、妻のグレース・メン（Grace Meng）氏は7日、記者会見を開き、同事件について国際社会が関心を寄せるよう呼び掛けた。中国国内および海外にいる華僑の間で波紋を呼んだ。

米ブルームバーグはこのほど、中国当局の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター（以下、スーパーマイクロ）の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道した。これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロ宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出した。

10月に入ってから、山東省平度市で元軍人による抗議デモが行われた。9日、現地の警察当局は催涙弾を発射するなどデモを鎮圧した。

アフリカの途上国シエラレオネ政府は10月10日、国の経済規模を超え、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。

10月20日に行われるカナダのリッチモンド市長選に、移民や留学を専門とする弁護士・郭紅氏が立候補している。国際的な人権団体は、中国共産党政府による少数民族や信仰者たちへの拷問や弾圧があると報告しているが、郭候補は「（報告は）嘘だ。中国に人権弾圧はない、中国には多くの言論の自由がある」と否定した。

中国のアフリカ投資が著しい。ケニアの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

欧州連合（EU）は、欧州産業における中国からのサイバースパイの脅威に対して、対峙する準備を進めている。

香港政府が5日、香港外国人記者グラブ（FCC）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者（58）の査証（ビザ）更新を拒否した問題で、FCCや香港記者協会など6つの報道関連団体がこのほど共同で、香港の林鄭月娥・特別行政区行政長官に対して理由の説明を求める書簡への署名活動を行った。中国当局の影響力が拡大する香港では、報道の自由が懸念されている。

米中貿易戦による緊張が高まる中、米国政府の経済政策アドバイザーは最近、米国企業に対して、共産党政権下における中国でビジネスを展開することに対して、再考するよう促すメッセージを送っている。

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

トランプ米政権が中国当局によるハイテク技術の窃盗と技術移転の強要を非難しているなか、中国国内インターネット上ではこのほど、中国教育部（日本の文部科学省に相当）は一部の大学に、中国当局が主導する海外のハイレベル人材の招へいプログラム「千人計画」の情報や関係者に関する情報を削除するよう指示したとの情報があった。原因は、米連邦捜査局（FBI）は現在、情報漏えい防止対策として、「千人計画」のリストに上げられた研究者や、学者、技術者などへの調査強化にあるとみられる。

国際刑事機構（インターポール）総裁で中国公安部副部長の孟宏偉氏は、赴任先のフランスから9月下旬に中国に帰国した後、行方不明になっている。フランス国際放送によると、現地警察当局は捜査を開始している。

韓国のソウル国立大学が実施した最近の世論調査によると、中国共産党政府が、南北朝鮮の平和にとって最大の脅威だと認識していることが明らかになった。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

中国との繋がりを疑われているハッカー集団を暴く匿名の組織「Instrusion Truth」（侵入の真相）が今、注目を集めている。

9月30日、米海軍艦船が自由な航行作戦に基づき南シナ海公海で航行していたところ、同海域のほぼ全地域の主権を主張する中国軍艦船が、異常接近した。米海軍によると、両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開した。

「私たち家族の経験してきたことは、言葉では言い表せるものではありません」新潟県新潟市に住んでいた横田さん一家の長女めぐみさんは13歳の時、行方不明になった。のちに、北朝鮮による計画的な日本人拉致が明らかになった。2002年、5人が帰国したが、まだ多くの被害者は北朝鮮に残されたまま。「終わることのない苦しみ」米政府系メディアVOAの取材に応じた、母親の横田早紀江さんはこう例えた。

今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

米トランプ大統領は9月25日、ワシントンで開かれている国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制を改革し、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義に苦しむ人々がいることに言及。世界でこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙サンデイ・タイムスによると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。

一年前の中秋節、2017年10月1日。バリ島の病院で、法輪功学習者の孫毅さんが死亡した。残酷な拷問を加えることで悪名高い中国の収容所から窮状を伝え、世界に人道犯罪を暴露した、SOSレターの書き手だった。

約100日間も消息が途絶えている中国のトップ女優、ファン・ビンビン。彼女の安否に注目が集まる一方、巨額の脱税疑惑で当局に拘束されているとの報道もある。一部の専門家は、脱税は口実にすぎず、米中貿易戦や国内の経済状況が悪化が、彼女の失踪の背景にあると分析する。当局は、芸能人や富豪から資産を狙い、押収することを考えているという。

欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。EUは否定するものの、英メディアでは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。