イラン政権による抗議者への弾圧が激化し、死者数が急増している。米メディアによると、トランプ大統領はイランへの潜在的な軍事介入を含む対応策を検討しており、すでに複数の選択肢について非公式の説明を受けている。1月13日には正式なブリーフィングが行われる予定だ。

米政府関係者はCNNに対し、トランプ氏が最近、さまざまな介入案について説明を受けたと明らかにした。多くの案は、抗議活動の弾圧に関与している治安機関への攻撃を軸としている。一方で、攻撃が予期せぬ結果を招き、かえって国民の政府支持を強める恐れがあるとの懸念も出ている。

関係者によると、トランプ氏は軍事攻撃を伴わずにイラン政権に圧力をかける選択肢も検討している。これには、イラン軍や政権関連施設を標的とするサイバー作戦などが含まれ、抗議活動への弾圧を抑止できる可能性があるという。

現時点で最終決定には至っていないが、死者数の増加を受け、トランプ氏は介入の是非を真剣に検討しているとされる。

米国拠点の「人権活動家通信社（HRANA）」は、これまでに抗議者490人と治安要員48人の死亡を確認し、過去2週間の抗議活動で1万600人以上が拘束されたと発表した。

米政府関係者は、複数の政府機関が大統領への対応案の作成に関与していると説明した。来週にはさらに正式なブリーフィングが予定されており、13日の会合ではトランプ氏が高官級の国家安全保障関係者を招集し、今後の対応について協議する見通しだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、13日にブリーフィングが行われると報じた。関係者によれば、会合にはルビオ国務長官、ヘグセス戦争長官、ケイン統合参謀本部議長が出席する予定で、対イラン対応の具体策を協議するという。

協議の対象には、反イラン政権勢力のオンライン上での支援強化、イランの軍事・民生インフラを狙った秘密のサイバー攻撃、追加制裁、さらには軍事行動も含まれる可能性がある。

協議は初期段階にあり、13日の会合で最終決定を下す見通しは低い。

関係者によると、検討中の案の一つとして、トランプ政権下で初めて、マスク氏の衛星通信サービス「スターリンク」の端末をイラン国内に輸送し、抗議者が当局の通信遮断を回避できるようにする構想も浮上している。

WSJは、13日の会合がトランプ氏にとって、対イラン対応をめぐり高官と正式に協議する初めての機会になると伝えている。一方、トランプ氏はこれまでも、イラン政策を含む重要課題について、側近と非公式に意見交換を行ってきた。

トランプ氏は最近、抗議者に致命的な武力を行使すれば、アメリカはイラン政権の「急所」を攻撃すると繰り返し警告している。10日には、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランは自由を求めている。アメリカはいつでも支援する用意がある」と投稿した。

これに対し、イラン議会のガリバフ議長は、アメリカが攻撃に踏み切れば、イスラエルおよび中東地域の米軍基地に報復すると発言した。イスラエルのネタニヤフ首相も、イランがイスラエルを攻撃すれば「恐ろしい結果」を招くと警告している。