冬季閉山中の富士山で、中国人の男性が登山を強行し、負傷して救助を要請した。この事件は再び日本社会の反発を招いて、「閉山期間中の救助は有料とすべきだ」との声が改めて強まっている。

地元メディアによると、1月18日午後1時ごろ、静岡県内の富士山周辺で、中国籍を名乗る20代の男性が、下山中に滑落して右足首を負傷し、動けなくなったと消防に通報した。

通報を受け、警察と消防の山岳遭難救助隊が現場に向かって、午後8時半ごろに男性と合流。その後、別の救助隊員も加わり、歩行不能となっていた男性を富士山の五合目まで担架で搬送した。

男性は、18日午前に単独で登山したことを認めている。現在は冬季にあたり、富士山のすべての登山道は閉山期間中となっている。

静岡県警は約2週間前、公式Xで「開山期以外の富士登山は非常に危険です」と警告し、「道路法第46条により、富士山五合目から山頂までの登山道は閉鎖中」と周知していた。

この警告は外国人にも理解できるよう、日本語に加え英語と中国語でも発信されており、違反した場合は6か月以下の拘禁、または30万円以下の罰金が科される可能性があるとしている。

警察は現在、18日に救助された男性が登山計画書を提出していたかどうかを確認している。

富士山の閉山期間中の登山をめぐっては、以前から議論が続いている。昨年4月には、中国籍の大学生がわずか5日間で2度富士山に登り、いずれも救助を要請した。2度目は、初回の登山時に落とした携帯電話を探すために再び登山したことが理由だった。

山岳救助にかかる費用は公的負担となっているため、規則を守らない登山者に対して、日本社会では強い不満が広がっており、救助費用の自己負担や処罰の厳格化を求める声が相次いでいる。

富士宮市の須藤市長はこれまで、安易に登っての遭難は自己責任だ。救助費用は少なくとも一定割合を遭難者負担にするべきとの認識を示している。

閉山期間中の富士登山は極めて危険だ。昨年12月29日には、44歳の日本人男性が閉山中であることを承知の上で登山し、途中で滑落して死亡した。遺体が発見されたのは、その2日後だった。