【台湾・台北】台湾高等検察署は1月26日、中国共産党（中共）のスパイ組織構築に関与したとして、元政府職員を含む台湾人男性2名を国家安全法違反の罪で起訴したと発表した。

検察の発表によると、起訴されたのは鄭明嘉（Cheng Ming-chia）と胡鵬年（Hu Peng-nien）の両被告である。

鄭は2008年、事業を立ち上げるために中国南部の広東省広州市へ移住した。2016年以降、自身の商業的利益を促進するため、中国当局の統一戦線工作部に関連する2つの組織で役職に就き、広州を拠点とする台湾青年組織の代表や、広東を拠点とする海外親睦団体の副代表を務めた。

中国において、統一戦線工作部は習近平が率いる中央委員会の直属機関である。同部は数千もの団体を統括し、海外での政治的影響工作、反体制的な声や活動の弾圧、情報収集、中国への技術移転の促進を行っている。最終的に中共は、「統一戦線工作」戦略を用いて、世界中で経済的、政治的、および安全保障上の利益を推進しているのである。

検察によると、鄭は広州市の政治諮問機関である人民政治協商会議の委員も務めていた。一方、胡はかつて台湾の最高行政機関である行政院の職員であった。

検察によれば、2021年、鄭は退職後に中国へ渡航していた胡に対し、現地での教職維持を望む胡の弱みにつけ込み勧誘を行った。その後、鄭は胡と、中央委員会の台湾事務工作グループにも所属する陳（Chen）という姓の統一戦線当局者との会談を手配した。

陳は胡に対し、「政府機関や政治家の活動に関する見識を得るため、台湾の政治家や現役・退役軍人を勧誘せよ」と指示したという。

その後、鄭と胡は中国の統一戦線工作部のために働く他の台湾人を勧誘するため、数回にわたり台湾へ帰国した。検察によると、対象には村長、元政府職員、国防省の契約業者などが含まれており、陳は勧誘した人物と中国で会うことを求めていた。

被告らが接触した人物がスパイになることを拒否したため、勧誘活動は概ね失敗に終わった。しかし検察は、これらの試みは台湾の国家安全保障にとって「重大な脅威」をもたらしたとしている。

プレスリリースによると、台湾高等裁判所の決定を受け、鄭と胡は昨年9月から勾留されている。

検察側は鄭に対し、捜査への協力を拒み不正行為を否定しているとして、少なくとも懲役10年を求刑している。対照的に、胡は罪を認め反省の意を示しているため、鄭より軽い刑になるべきだと検察は述べている。

今回の事件は、中国政権が台湾への浸透工作を強化する中で発生した。台湾の大陸委員会は昨年11月、2024年に台湾での中国による浸透工作で起訴された人数が168人に達したと報告した。2023年は86人、2022年は28人であった。

今月初めには、中国出身で台湾に帰化した周満芝（Zhou Man-zhi）が、中共の指示の下で台湾国内に組織を設立し国家安全法に違反したとして、懲役8年の判決を受けている。