台湾、産業スパイ対策に国家安全法改正へ 重要技術の窃取等に厳罰化

国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院(内閣)は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院(議会)へ送付され、審議される見通し。
2022/02/23 Wenliang Wang

台湾、国家安全法を見直しへ ハイテク分野人材流出防止強化

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。
2022/01/19

アムネスティ香港、年内閉鎖 中共の国家安全法で「自由な活動不可能に」

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」
2021/10/26 Wenliang Wang

国家安全法のもと、企業やメディアを締め付ける中国共産党

ロイター通信の報道では、中国政府が香港に抜本的な「国家安全法(香港国家安全維持法)」を施行してから約1年が経ったが、これまでに同法の適用により逮捕された者の数は100人以上に及んでいる。
2021/07/02

米下院議員、香港大紀元工場への襲撃を非難「黒幕が共産党なら驚かない」

米下院の共和党議員は12日、香港大紀元の印刷工場で起きた破壊事件を非難した。議員は、批判的な報道を黙らせようとする中国共産党が事件の黒幕であるなら、「これには驚かない」と語った。
2021/04/13

国際戦略家・石井英俊氏、北京冬季五輪のボイコット呼びかける「人権弾圧国家に開催資格なし」

本日、民主化活動家や人権活動家による記者会見が日本外国特派員協会(FCCJ)にて行われた。参加者は中国共産党による人権弾圧を非難するとともに、人権を侵害する国家はオリンピックを開催する資格がないとして、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけた。
2021/02/04

中国の銀行、香港当局者に対する米国の制裁に従うと表明

香港をめぐる米中の対立が激化する中、米国の対中制裁の影響力が強まっている。中国の国有銀行は、引き続き資金調達と海外投資を行うために、香港当局者に対する米国の制裁に協力する意向を表明した。
2020/08/17

【紀元曙光】2020年7月2日

今日という日を、生きていかねばならない。
2020/07/02

【紀元曙光】2020年7月1日

信仰とは、直接的に宗教だけを指すとは限らない。天や自然に対して、人間が本来もつべき畏敬の念と謙虚な態度のことである。
2020/06/30

米、中国高官のビザ発給を規制 最高指導部を含む数百人が対象か

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官(crrent and former CCP officials)に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。
2020/06/30

HSBC銀行、香港国安法に態度示さず 中国メディア「全ての顧客失う」と圧力

中国当局が5月下旬、香港の反体制デモを禁止する「香港国家安全法」の制定方針を決定した後、中国官製メディアが同法への支持を示さなかった企業に対する批判を強めている。一方、香港映画スター、ジャッキーチェン(成龍)が芸能界で、法整備の早期実現を支持する署名活動を行った。
2020/06/03

【紀元曙光】2020年6月2日

香港の一国二制度について「崩壊した」とする記事が、各メディアに多くみられる。
2020/06/02

中国共産党が香港に「国家安全法」導入、なぜ今? 元党幹部が内情明かす

北京で開催中の中国の全国人民代表大会(全人代)による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部(匿名)が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。
2020/05/28

【紀元曙光】2020年5月26日

心がすさむネット動画を見たので、まずは「寅さん」で気分を直す。
2020/05/26

【紀元曙光】2020年5月25日

映画『慕情』(1955)。オールドファンに説明は不要であろう。
2020/05/25

台湾「国家安全法」改正案通過、中国スパイに3億円以上罰金を

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院(国会)の第三読会(三読)を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル(約3億4600万円)の罰金を科すと定める。
2019/06/20