アメリカとイランは開戦するのか。トランプ大統領は、直接的なカウントダウンを提示した。

2月19日、トランプ大統領は「平和委員会」の初会合を主催し、会場には40カ国以上の代表が集まった。この会議で最も注目を集めたのは、米国とイランが戦争に突入するかどうかという点だ。

『エルサレム・ポスト』の報道によると、トランプ氏は会合で、おそらく「10日以内」に結果が分かると述べた。同氏は、米国にはイランにおいて成すべき仕事が残っており、イランが核兵器を保有することは許されないと強調した。

イラン問題以外に、ガザ情勢についても言及した。トランプ氏は、ハマスは武器を置くと信じていると述べ、彼らは口では死を恐れないと言いつつも、実際には恐れているのだと語った。また、「ガザの戦争は終わった」と断言しつつも、一部で散発的な衝突が続いていることは認めた。

同時に同氏は、もしハマスが武装解除を拒否すれば、非常に厳しい処遇を受けることになると警告した。再建資金については、同盟国がすでに70億ドル以上をガザに提供しており、米国は約100億ドルを拠出する見込みであることを明かした。

続いて、新設された「平和委員会」を紹介した。

この組織が将来担う役割は小さくない。国連の運営を監督し、資金を提供し、再建を推進することになる。トランプ氏は、自身はノーベル賞など気にしておらず、それよりも命を救うことを重視していると述べ、カタールの首相を「尊敬すべき人物」として名指しで称賛した。

ルビオ国務長官も、ガザ問題に「プランB」はなく、失敗すれば戦争に逆戻りだと語った。今後数週間から数カ月の間に、ハマスの武装解除ができるか、そして資金が円滑に投入されるかが極めて重要な試金石となる。

今回の会議は、トランプ氏が最近改名した建物である「トランプ米国平和研究所」で開催された。各国は再建基金として、すでに50億ドルの初回支払分を確保しており、そのうちアラブ首長国連邦（UAE）とクウェートがそれぞれ12億ドルずつを拠出する予定だ。

米国当局者が明かしたところによると、複数の国が数千人規模の兵士を派遣して「国際安定化部隊」を編成し、将来的にガザの停戦維持を担う計画があるという。ただし、これはハマスの完全な武装解除が前提であり、短期的には実現が困難であるため、部隊の配備は当面見送られる。現在、ハマスはイスラエルによる報復を懸念しており、「ガザ20カ条計画」に基づく武器の引き渡しを拒み続けている。

今回の会議には、EUを含む計47カ国が参加したが、フランス、イギリス、ロシア、中国の名はリストになかった。発言者にはトランプ氏、ルビオ氏、ウィトコフ特使、クシュナー氏、ブレア氏、そして米国の国連大使らが名を連ねた。

内部関係者によると、ガザ案には障害が多いという。現地の安全保障体制が整っておらず、カタールとトルコを介してしかハマスと意思疎通ができない上、イスラエルがその両国を不信の目で見ている。さらに、援助物資の分配は「災害級の難題」と形容されている。

一方、『フィナンシャル・タイムズ』の報道によれば、JPモルガン・チェースが同委員会への銀行業務の提供について協議を進めており、資金流通を支援する構えだ。