日本の公正取引委員会（JFTC）は25日、日本マイクロソフトの東京オフィスに立ち入り検査を実施した。調査は、同社が市場での優位性を利用し、顧客による競合クラウドサービスの利用を不当に制限した疑いを解明することが目的だ。

公正取引委員会の職員は同日、東京都港区にある日本マイクロソフト本社で現地調査を行った。事情を直接知る関係者や読売新聞などの報道によると、調査の中心はクラウド基盤「Azure」である。日本の規制当局は、マイクロソフトが以下のような不公正な競争手段を取った可能性を疑っている。

問題視されているのが第一に、ソフトの抱き合わせと制限である。マイクロソフトはWord、Teams、Excelなどを含むMicrosoft 365について、競合のクラウドサーバー（アマゾンAWSやGoogle Cloudなど）上で円滑に動作しないようにした、または技術的障壁を設けた疑いがある。

第二に、差別的なライセンス設定である。規制当局は、ライセンス契約の調整を通じて顧客にAzureの選択を事実上迫り、他社クラウドを選ぶ場合にはソフト利用コストの上昇や機能制限を課した可能性を検証している。

日本マイクロソフトの広報担当者は「当社は公正取引委員会の要請に全面的に協力している」とコメントした。

今回の検査は単独の動きではない。英国、欧州連合（EU）米国の規制当局もクラウド分野におけるマイクロソフトの行為を精査しており、ブラジルの独禁当局も先月、関連する行政調査を開始した。

日本の公正取引委員会は近年、いわゆるビッグテックに対する監督を強化し、市場独占の是正を図っている。2024年にはアマゾンジャパンが「Buy Box（購入ボックス）」を巡る価格圧力の疑いで検査を受け、2025年8月にはグーグルがAndroid端末へのアプリストアの強制プリインストールを巡り是正措置命令を受けた。

法律専門家は、公正取引委員会が最終的にマイクロソフトの独禁法違反を認定した場合、同社は巨額の制裁金に加え、日本市場でのソフトウェアライセンス契約の変更を求められる可能性があると指摘する。

事情に詳しい関係者はロイターに対し、日本当局は東京拠点の検査に加え、米国のマイクロソフト本社との連携も模索しており、同社のグローバルなライセンス政策が日本市場の公正競争に与える影響の解明を進める見通しだと語った。