経済の低迷が続く中、財政難を解決するため、中国共産党はあらゆる手段を講じて増税の道を模索している。海外メディアの報道によると、当局は「国民の健康」を名目に高糖分飲料への課税を検討しており、論争を呼んでいる。

2月26日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、関係者の話として、全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協）の「両会」開催を控え、北京当局が財政赤字の緩和と公衆衛生上の課題への対応を目的とした、全国的な含糖飲料税の導入を検討していると報じた。この提案は糖分含有量の高い飲料を対象とし、現行の消費税体系に組み込む可能性があるという。

中国財政科学研究院の楊志勇院長は、この提案の背景には、中国が直面している深刻な健康問題（公衆衛生上の課題）があると主張している。また、インドを含む多くの国がすでに同様の措置を実施しており、世界的な潮流に沿ったもので、「中国も避けて通ることはできない」と述べた。

昨年11月、北京大学と中国社会科学院が行った共同研究によれば、2026年から2050年の間に20%の「砂糖税」を徴収した場合、約2955億元の税収が見込まれるという。

含糖飲料への課税案は、決して最近になって浮上したものではない。大陸メディアの過去の報道によると、昨年9月に開催された「第13回北京フンボルト・フォーラム」の健康財政政策分科会において、国内外の学者や政府高官らが、たばこ・酒類の消費税における「従量税」比率の引き上げや、含糖飲料を消費税の課税対象に加えることを適時検討すべきだと提案していた。

一方で反対の声もある。山東財経大学財税学院の劉金東副院長は以前、大陸メディアに対し、「すべての含糖飲料に突然課税すれば、世論の反応はポジティブなものよりネガティブなものが上回る可能性がある」と指摘していた。

ネット上では、以下のようなコメントが寄せられている。

「必死に金をかき集めている」

「財政が火の車なのだ」

「金がなくなると、どこからでも税金を取ろうとする」

「消費はさらに悪化するだろう」

「今日の飲料株の下落はこれが原因か？」

「苛政は（虎よりも）猛しというが……」

「国民の健康のため？ そんなわけがあるか」