3月11日の衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した。

日本維新の会の阿部司議員は、利用状況について「Alipay (支付宝)などの中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している」と指摘した。

国内で実際に経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが中国の銀行口座や決済インフラ上で完結しており、日本の金融システムの外で取引が行われている状況を問題視した。

その上で、阿部氏は問題の深刻さを二点に整理。第一に課税の観点で、「国内での経済活動にもかかわらず資金の流れが国内で捕捉できなければ、税務当局による所得や売上の把握が困難となる」と説明した。

第二に社会統合の観点では、「日本の金融インフラを介さず経済活動が完結することで、法制度やルールと接点を持たない生活圏が国内に形成される恐れがある」と懸念を示した。また、取引が把握されない状況はマネーロンダリングのリスクにもつながると警告した。

阿部氏の答弁に対し、片山さつき財務相は「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と答えた。

片山氏は、資金決済法が国内で為替取引を業として行う者を規制対象としている一方で、利用者や口座、決済インフラがすべて国外にある場合は、登録義務や監督権限を及ぼすことが難しいととの認識を示した。

そのうえで、内閣として「秩序ある外国人との共生、不公平感の解消」を進める考えを示し、国税当局や金融監督の両面から対応を検討する「強い問題意識を持っている」と述べた。

片山氏はまた、「アメリカでも中国の人民元のCBDC（中央銀行デジタル通貨）を絶対に禁止しようという発想がアメリカ政府によって今なされている」と言及し、関連の国際的な議論が高まるべきだとの見解を示した。

最後に片山氏は、当面は法的なカバレッジが存在するものの、銀行を介さない取引の把握方法が限られている点を踏まえ、「把握方法の改善も含め努力していきたい」と述べた。