米太平洋陸軍の元司令官、チャールズ・フリン大将はこのほど、米紙のインタビューで中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという。

フリン氏はまた、中国共産党が近年、サイバー攻撃や情報収集、サプライチェーン支配など多様な手段を通じ、米国に対する複合的な安全保障上の挑戦を強めている現状に警鐘を鳴らした。

フリン氏は米ロサンゼルス・タイムズのインタビューで、自身が太平洋陸軍司令官に就任して間もない頃、アラスカの部隊を視察した際に受けた情報ブリーフィングで、中国人が米軍基地への浸透を試みたとの報告を受けたと説明したと説明した。影機材やドローンを携え、施設の範囲内に入ろうとした人物もいたとされ、米側は高度な警戒態勢を取ったという。

フリン氏は、「中国（共産党）もこの地域の重要性を認識している。そこから多くの利益を得られるからだ」と指摘した。

フリン氏はまた、中共が物理的な接近だけでなく、さまざまな手段で米国内に情報網を広げているとの見方を示した。

米国には現在、32万人以上の中国人留学生が在籍しており、中国当局が学生の家族に圧力をかけ、一部の学生に情報収集への協力を迫る可能性があると指摘。情報戦や宣伝戦を通じて政府や制度への信頼を揺るがす狙いもあるとした。

中国の浸透手法については「人海戦術」に近い形で広範囲に及ぶとの指摘もある。

時事評論員の鄭浩昌氏は「人がほとんど立ち入らない場所でも対象となり得る。浸透の実態は多くの人が想像する以上に深刻で、西側社会は警戒を強める必要がある」と話した。

サイバー領域でも、中共の関与が指摘される活動が続いている。フリン氏は「ソルト・タイフーン」や「ボルト・タイフーン」と呼ばれるサイバー作戦に言及し、情報窃取に加え、米国の通信網や重要インフラへの侵入が試みられており、将来の衝突に備えた「戦備」の一環との見方を示した。

フリン氏は「中国共産党は情報窃取に非常に長けている。彼らはいわゆる『戦場準備』『作戦空間の準備』を進めており、我々の行動を妨害し、遅延させ、阻止し、混乱させることを目的としている」と語った。

続けて「その結果、我々が効果的に軍事力を展開することを困難にしようとしている」と述べた。

一方でフリン氏は、米国がアジア太平洋地域で地理的・後方支援上の課題に直面していることに加え、重要鉱物資源を中共に過度に依存している現状が、防衛産業やハイテク分野のサプライチェーンに影響を与える可能性があると指摘した。

もっとも、同盟国との連携強化や国内産業基盤の再構築が進めば、米国は引き続き抑止力を維持し、地域の安定に寄与できるとの見方も示した。