金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した。事故に関係した2隻が海上運送法に基づく事業登録を行っていなかったことを踏まえ、「運航実態を今後早期に確認する予定だ」と述べ、登録が必要な事業に該当するかどうかを判断する考えを明らかにした。

事故は16日午前、米軍普天間飛行場の移設工事現場を見学するため、同志社国際高校（京都府）の生徒らを乗せて出航した「平和丸」と「不屈」の2隻が転覆した。平和丸に乗っていた女子生徒（17）と、不屈の船長・教会牧師の金井創氏（71）の計2人が死亡した。

海上運送法では、旅客定員が12人以下の船であっても、有償・無償を問わず他人の需要に応じて人を運送する場合「一般不定期航路事業」としての登録が必要。今回の2隻はいずれも登録を行っていなかった。

金子国交相は、登録の要否について「反復継続する事業として運送が実施されていたか」などの実態に基づき判断すると説明した。運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」は、案内はボランティアであり登録は不要と認識していたいう。一方、同志社国際高校側は、船員らに1人当たり5千円を支払っていたと説明している。

今後の調査では、乗客輸送の頻度、運航の目的や契約形態、実質的な運賃の有無といった点が焦点となる見通しだ。内閣府沖縄総合事務局が、運航側に対する聞き取りや資料提出を任意で求める。

国土交通省によると、登録事業者には安全管理規程の策定や出航判断基準の明確化、安全統括管理者の選任が義務付けられ、国の監査対象となる。専門家は、不特定多数の乗客を運ぶ船については、自家用であっても安全確保の枠組みを整備する必要があると指摘する。

第11管区海上保安本部は、業務上過失致死傷の疑いに加え、海上運送法違反の疑いも視野に捜査を進めている。