令和8年3月20日（日本時間）に米国ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談後の記者会見にて、高市総理大臣は北朝鮮による拉致問題について、トランプ大統領と合意した内容を明らかにした。

会談の中で高市総理は、拉致問題の即時解決に向けてトランプ大統領から全面的な支持を獲得した。また、総理自身が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と直接会って交渉するという強い決意を伝え、その実現に向けたプロセスについて協議を行った結果、詳細は現時点で明かせないものの、米国から様々な協力を得られることで合意した。

この日米の連携強化の背景と今後の日朝交渉の展望について、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」の最新のレポートは、米朝関係と北朝鮮の内部動向から詳細な分析を行っている。

救う会の情報によると、第2次トランプ政権は米国本土防衛を重視しており、米国まで届く北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を制限・廃棄させることを最優先の軍事戦略としている。米国の有識者は、北朝鮮から米国本土への核の脅威を取り除くことは、いざという時に米国が自国都市への攻撃を恐れることなく同盟国を守れるようになるため、結果的に日本への「核の傘」を強固にし、日本の国益にも合致すると指摘している。

一方の北朝鮮側の思惑として、国内が疲弊する中で4代目の世襲体制を維持するためには、トランプ大統領と交渉した上で、最終的に日本から資金を引き出したいという狙いがあるとされる。

しかし、現在の北朝鮮は極度の警戒態勢にある。米国がイランの核施設をバンカーバスター（地中貫通爆弾）で攻撃した事態などを目の当たりにし、金正恩はトランプ大統領の軍事行動に対して強い恐怖を抱いているという。今年に入り、北朝鮮指導部は自身の命を守るため、大城山（テソンサン）や慈母山（チャモサン）の戦時最高司令部など、地下トンネルやバンカーをさらに深く掘る突貫工事を命じた。この「本気になったら米国は何をするか分からない」という恐怖心から、3月初めの段階で米朝首脳会談および日朝首脳会談に向けた準備はすべてストップしていると報告されている。

それでも救う会は、米国が金正恩氏を直接攻撃することはないと北朝鮮側が理解し、中国との関係など戦略的な利害が米朝間で一致すれば、当面は恐怖で動けなくとも、少し時間が経過した後に再び交渉が再開される可能性はあると分析している。

高市総理が表明した金正恩との直接会談への強い決意と米国の全面協力は、こうした北朝鮮の警戒感が解け、再び外交交渉の窓が開くタイミングを捉えるための重要な布石となる。