米国国務省は日曜日、世界各地の米国市民に対し「警戒を強化する」よう改めて勧告した。これは、イランとの戦争への懸念が高まる中、2月下旬に発表された世界規模の警戒情報を更新したものである。

国務省は勧告の中で、「海外に滞在する米国人は、最寄りの米国大使館または領事館が発行するセキュリティ・アラートの指示に従うべきである。定期的な領空封鎖により、旅行に支障が出る可能性があると述べた。また、米国の外交施設が「中東以外でも」標的となっていることから、中東に滞在する市民は特に注意を払う必要があると指摘した。

イラン政権を支持する組織が、「海外の他の米国の権益や米国に関連する場所」、あるいは世界各地の米国人を標的にする可能性があるという。

この広報では、イランを支持する組織による潜在的な脅威についての具体的な詳細は示されていない。しかし、イランの将軍は先週、イランが「国の敵」とみなす対象を、世界中の公園や観光地などの公共の場所で攻撃する可能性があると警告していた。

イランのアボルファズル・シェカルチ将軍は、国営テレビがオンラインで公開した声明の中で、「今後は我々が把握している情報に基づき、世界中のどこであっても、公園やレクリエーションエリア、観光地でさえ、お前たちにとって安全な場所ではなくなるだろう」と述べた。

日曜日の国務省の勧告では、米国市民に対し、ウェブサイトを閲覧してセキュリティ・アラートを確認し、SNSのアカウントをフォローすることも勧めている。また、渡航前に目的地に関する関連の渡航情報を読むべきであると付け加えた。

世界規模の警戒情報とは別に、国務省は3月上旬、中東の複数の国に対する勧告レベルを引き上げ、紛争を理由に同地域のほとんどの国から出国するよう米国人に助言した。イランは、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、サウジアラビア、クウェートなど、中東各地の標的に向けてミサイルや自爆ドローンを発射している。

週末にかけて、トランプ米大統領とイランは脅し合いを繰り広げた。トランプ氏は、テヘラン（イラン当局）がホルムズ海峡における商船の安全な通航を認めない場合、米軍が民間の電力インフラを攻撃すると警告した。

これに対し、イラン当局者は、海峡を封鎖し中東の発電所を攻撃すると応じた。

トランプ氏は土曜夜の「Truth Social」への投稿で、海峡を開放するために48時間の期限を設定し、従わない場合は同国最大の発電所を最初に攻撃すると警告した。

2月28日の紛争開始以来、イランはペルシャ湾と世界の海を結ぶホルムズ海峡を事実上封鎖している。世界の石油供給量の約5分の1がこの水路を通過しているが、船舶への攻撃やさらなる攻撃の脅威により、ほとんどの交通が停止した。その結果、原油、液化天然ガス、ガソリンの価格が世界中で急騰している。

米国政府は、イランの革命防衛隊が国内インフラの多くを支配し、それを戦争遂行のために利用しているため、これらは正当な攻撃対象であると述べている。イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長はXへの投稿で、もしイランの発電所やインフラが標的にされれば、地域全体の重要なインフラを破壊すると表明した。