米ハドソン研究所中国センター主任の余茂春（マイルズ・ユー）氏が論文を発表し、中国共産党の体制的欠陥を分析した。米軍の最近の勝利が中国共産党製兵器の無力さを浮き彫りにし、数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、その一部が不審な死を遂げていると指摘した。

余茂春氏は30日、ワシントン・タイムズ紙に「衝撃と粛清　米国の軍事的優位はいかにして中国共産党の戦争機構を瓦解させるか」と題する論文を発表した。

論文は、湾岸戦争から最近のイランおよびベネズエラに関連する紛争に至るまで、米国の戦場における圧倒的優位が中国共産党の軍事工業体制の構造的弱点を繰り返し露呈させ、急ごしらえの近代化、内部危機、そして政治的粛清の連鎖に追い込んできたと指摘した。

最近、ベネズエラとイランにおける中国製の防空ネットワーク、レーダーシステム、ミサイルプラットフォームは、米国の先進的なステルスおよび電子戦能力に対し、実効性が限定的もしくは完全に無力であった。これは中国共産党製装備の信頼性を損なっただけでなく、中国共産党のプロパガンダと実際の能力との間の巨大な乖離を暴露した。こうした事態に対する中国共産党の意思決定者の対応は、軍上層部と国防科学研究体制における大規模な粛清の実施であった。

最近、空母建造、先進戦闘機設計、レーダーシステム、防空ミサイル、戦略兵器など重要プロジェクトに関連する中国共産党の軍事工業専門家が、次々と公の場から姿を消すか地位を剥奪されており、類似の事例は数十件に上る。3月25日には、元中国航空工業集団（AVIC）董事長の譚瑞松氏が死刑執行猶予付き死刑判決を受けた。

さらに、一部のトップクラスの専門家も相次いで不審な死を遂げており、その中には68歳の方岱寧氏と57歳の厳紅氏の極超音速兵器の研究専門家2名が含まれる。2人の死因は不明であり、外部の憶測を呼んでいる。

これらの動向が示しているのは、中共の体制は失敗を公に認めることができず、欠陥が露呈するたびに制度改革ではなく個人に責任を押しつけることで、技術的な改革の代わりに政治的粛清を繰り返すという悪循環に陥っているということである。そしてこうした大規模な粛清は、自らの学習・改善能力をいっそう深刻に損ない、結果として米中間の技術格差を広げ続けることになっている。

論文は、中国共産党の軍事力におけるすべての重大な飛躍は、ほぼ例外なく米国の軍事的決定的優位の誇示がもたらした衝撃によって引き起こされてきたと指摘した。この構造は、中国共産党の体制内部にあるより深層の構造的欠陥を明らかにしている。

論文は中国共産党の4つの体制的弱点を総括した。

第一に、中国共産党は真の革新を生み出すことが困難であり、リバースエンジニアリングと外国技術の窃取に深刻に依存している。

第二に、設計図面を入手しても、複製に必要なエンジニアリング精度と材料科学の面で安定的な性能要件を満たすことがしばしば困難である。

第三に、本来発展を加速させるはずの軍民融合が、国防分野においてかえって深刻な腐敗と非効率を生んでいる。最後に、誇大なプロパガンダの上に構築された政治体制が自己欺瞞を助長し、兵器システムの欠陥を覆い隠している。

論文は、こうした状況が続く限り、米国の軍事的優位が示されるたびに、外部から中国共産党に挑戦するだけでなく、内部からもその安定を揺るがし、中国共産党が埋めようとしている格差をさらに深めることになると指摘した。