CNNが関係者の話として伝えたところによると、アメリカ情報当局は、中国共産党（中共）当局が今後数週間以内にイランへ新型の防空システムを引き渡す準備を進めているとみている。トランプ大統領は、中共がイランに武器を運び込めば、大きな問題に直面することになると警告した。

CNNによれば、この情報は、イランが停戦中の空白を利用し、外国の支援を得て一部の兵器システムを補充しようとしていることを示している。消息筋3人によると、中共当局は兵器の供給元を隠すため、第三国を経由してこの軍備を輸送する計画だという。対象となる兵器には、携帯型地対空ミサイルシステムが含まれる。

中共がイランに武器を引き渡す準備を進めているという報道について、トランプ氏は、「中共が本当にそうするなら、大きな問題に直面することになる」と述べた。

専門家の間では、中共が秘密裏に、あるいは第三者を介して兵器をイランに持ち込み、アメリカの目を逃れようとするとの見方が出ている。

軍事番組「マーク時空」、「時政春秋」司会者である馬克氏
は、「たとえ中共が部品を供与したとしても、イランにはそれを組み立てて新型ミサイルを生産する能力が、すでに失われている。そうだとすれば、中共が取り得る最も現実的な方法は、完成品の防空システムを密かにイランへ持ち込むことだ」と分析した。

マーク氏はさらに、大型で高度な防空システムを秘密裏に搬入するのは難しい一方、携帯式の防空ミサイルは小型で、分解して運ぶことも可能だと考えている。

その上で、「先進的で大型の防空システムを密輸するのは極めて難しい。システム自体が大型で、専用車両も必要になるからだ。これに対し、肩撃ち式防空ミサイルは比較的小型で、分割して運ぶこともできる。中共がまず第三者に売却し、その後、第三者経由でイランへ輸送する形を取る。そうすれば、アメリカに把握されにくくなる」と説明した。

これに対し、在ワシントン中共大使館は全面的に否定し、これまで紛争当事者のいずれにも武器を供与していないと主張した。

これに先立ち、アメリカとイランが停戦で合意した翌日、トランプ氏は、イランに軍事兵器を供給する国に対しては、アメリカ向けのすべての輸出品に50％の追加関税を直ちに課すと警告した。

マーク氏
は。「仮に中国に50％の追加関税が課されれば、中国経済への打撃は非常に大きい。もともと中国経済は厳しい状況にあり、対米輸出がさらに打撃を受ければ、大きな損失になる」と語った。

トランプ氏は来月、中国を訪問し、中共の習近平党首と会談する予定だ。ただし、現時点では、中共がイランに武器を輸送した場合にどのような措置を取るのか、また訪中日程を取りやめるのかについては明らかにしていない。仮に対中追加関税が発動されれば、米中の貿易休戦に影響が及ぶ可能性もある。