英公共放送のイギリス放送協会（BBC）は4月15日、約1800～2千人規模の人員削減を実施する方針を発表した。全体のほぼ1割に相当する職員が対象となる見込み。

財務負担の軽減と、今後2年間で5億ポンドのコスト削減を目指す。

BBCのフルタイム職員は約2万1500人で、今回の措置は過去15年で最大規模のリストラとなる。暫定トップのロドリ・タルファン・デイヴィス氏は、チャンネルやサービスの全面廃止も排除しない考えを示しており、具体策は今後3～4か月以内に明らかになる見通しだ。

近年、BBCは財務運営、コンテンツ制作、視聴者拡大の各面で課題に直面している。世論調査の一部では、公共メディアとしてのBBCについて、独立性の確保や多様な背景を持つ視聴者への対応が十分でないとの指摘も出ている。

さらに昨年、ニュース番組の「誤解を招く編集」をめぐり、トランプ大統領から名誉毀損などで提訴され、総額100億ドルの損害賠償を求められる事態となった。

加えてこの1年、社内では経営陣への信頼低下が顕著となっている。特に昨年、報道編集に関連する複数の不祥事が発覚したことが影響したとみられる。

調査によると、経営陣に信頼を寄せる職員は34％にとどまり、前年の46％から12%低下。34％という水準は過去5年で最低となった。