米財務省は16日、ワシントンで15日に行われた片山さつき財務相とベッセント米財務長官の二国間会談に関する声明を公表した。米国は、エネルギーや金融分野における日本のリーダーシップに謝意を示し、経済安全保障を強化する日本の取り組みを強力に支援する考えを表明した。

声明では、強固な日米同盟を再確認し、米国が日本と一層緊密な意思疎通を維持していく考えが示された。日本が導入を目指す独自の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設に向けては、米財務省として強力に支援していくことも約束した。

日本版CFIUSは、国家安全保障の観点から外国からの対内投資を審査する米国のCFIUS（対米外国投資委員会）を参考にした省庁横断の事前審査組織である。安全保障上重要な技術や機微情報の海外流出を防ぐことを主な目的としている。

この制度の創設は、経済安保担当相を経験した高市早苗首相が2025年秋の自民党総裁選で公約として掲げた。その後、同年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書に、今通常国会を期限に創設することが盛り込まれた。

政府は総理の指示を受けて検討を進め、2026年3月17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定し、特別国会に提出した。日本版CFIUSは、財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、経済産業省や防衛省などが参加・連携することで、実効性の高い審査につなげることを想定している。

片山財務相は3月17日の閣議後記者会見で、この改正案について「関係省庁間の連携を義務づけ、外国投資家の事前届出事項をさらに充実化する目的に沿ったもの」と説明した上で、昨年10月と今年2月の2回にわたって総理から指示を受けた「宿題」を法案提出までこぎ着けたことへの手応えを語った。

片山財務相はまた、15日の日米財務相会談後の取材で為替の議論を行ったと明らかにし「必要ならば断固たる措置も取る」と為替介入も辞さない姿勢を示した。さらに17日の閣議後記者会見では、イラン情勢などを背景とした足元の円安進行に対して「いかなるときも万全の対応をとる」と述べた。