アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ石油輸出地帯が、イランによるドローン攻撃を受けた。同地帯の関係者が月曜日に発表した声明で明らかにした。

UAE政府が運営するフジャイラ・メディア・オフィスは、Xへの投稿にて、イランから発射されたドローンによって「火災が発生した」ことを認めた。同オフィスは続けて、フジャイラの警備チームが「直ちに事案への対応を開始」し、消火活動を継続していると述べた。

イラン当局は、フジャイラ・メディア・オフィスの投稿に対し、直ちに公的な回答を出さなかった。エポックタイムズは、ドローン攻撃に関する同オフィスの声明の真偽を直ちに確認できていない。

もし事実であれば、この攻撃は先月発表されたワシントンとテヘランの間の停戦開始以来、イランによる湾岸アラブ隣国への初の攻撃となる。イランは3月にもフジャイラ輸出地帯を攻撃しており、火災を発生させ、UAE政府による一部の石油操業停止を招いた。当局によると、当時は同国の民間防衛軍が火災を封じ込めたという。

世界経済への影響と緊張の拡大

ホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラは、世界の需要の約1％を占めるUAEのムルバン原油を、1日あたり約100万バレル輸出する拠点である。

月曜日の事件は、英国海上貿易監督機関（UKMTO）が、UAE沖で貨物船が火災に見舞われたと発表した後に発生した。UKMTOによると、火災は船のエンジンルームで発生したが、乗組員の無事は確認されているという。

イランによるホルムズ海峡（イランとオマーンの間に位置）の実質的な封鎖は、世界的な燃料価格の高騰を引き起こし、世界経済を揺るがしている。米国主導の共同海上情報センター（JMIC、Joint Maritime Information Center）は現在、船舶に対し、オマーン領海を経由して海峡を通過するよう助言しており、「強化された安全区域」を設置したと述べている。

米軍の対応とトランプ氏の警告

米中央軍（CENTCOM）も月曜日、星条旗を掲げた2隻の商船がホルムズ海峡を通過し「安全に航行中」であると発表した。ペルシャ湾に展開する米海軍のミサイル駆逐艦が、通航の回復を支援しているという。

CENTCOMはXの声明で、米駆逐艦も海峡を通過したと述べたが、海軍艦艇の到着時期や商船の出発時期については言及を避けた。

トランプ米大統領は日曜日の「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米軍が船舶を海峡外へ「誘導」すると述べ、海峡を封鎖しようとするイランの試みには「残念ながら力ずくで対処せざるを得ないだろう」と警告した。

先月、トランプ氏は停戦のさなかに米軍がイランの港を封鎖すると発表し、それ以来、数十隻の船が拿捕または港へ引き返したと述べた。先週、大統領は米国の行動により、イラン経済は崩壊状態にあり、インフレが急騰していると語った。

イラン側の主張と米国の制裁

月曜日、イラン国営メディアのタスニム通信によると、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡に「海上管理区域」と称するものを設置したと主張した。

米国当局は、戦争終結に向けた交渉が進む中で、イランが海峡を支配することや民間船に通行料を強要することは、話し合いの余地すらない全く容認できないことだとしている。財務省は先週、慈善団体経由の支払いを含め、海峡でイラン政府に通行料を支払う船舶に対し、制裁を科すと発表した。

ホワイトハウスは、月曜日のエポックタイムズによるコメント要請に対し、即座に回答しなかった。