トランプ米大統領は18日、SNSに投稿し、半導体分野での実績を強調した。投稿では、インテルやエヌビディアなどの大手テクノロジー企業がアメリカへの投資を拡大していることを列挙したほか、台湾が「アメリカの半導体産業を奪った」とする従来の主張にも再び言及し、アメリカの対台湾政策をめぐってさまざまな見方を呼んでいる。ただ、学者は、この投稿は米製造業の回帰という成果を宣伝するものであり、台湾に対する関与に変化が生じたと解釈すべきではないと指摘している。

トランプ氏は投稿で、アメリカの半導体産業の回帰が大きな成果を上げているとし、「わずか9か月で時価総額は5千億ドル以上増加し、アメリカが保有する株式の価値は600億ドルを超えた」と述べた。半導体産業がアメリカの政策推進のもとで著しく成長していると強調した。

一方で、過去に「台湾やその他の国々がアメリカの半導体工場を『盗んだ』」とも述べた。この発言を受け、米台関係や半導体サプライチェーンをめぐる議論が広がっている。

一部では、アメリカの台湾支援に疑念を抱く「米国不信論」も出ており、アメリカの半導体産業の発展が台湾の世界的な産業地位を弱めるとの見方もある。これに対し、専門家は、こうした解釈はグローバル供給網の仕組みを過度に単純化しているとみている。

「非レッド・サプライチェーン」の強化

中華アジア太平洋エリート交流協会の王智盛秘書長は「特に半導体については、アメリカで工場を設立したら台湾は生き残れない、台湾が生き残るにはアメリカで工場を設立してはならない、というように二分法で語られがちだ。しかし私は、これは共存共栄の関係だと考えている」と述べた。

王氏は、アメリカが半導体製造の国内回帰を進めることと、台湾が世界の半導体産業で重要な地位を維持することは「ゼロサムの関係」ではないと指摘する。サプライチェーンの再編が進む中、半導体産業は現在、民主主義国家を中心とする、中共に依存しない「非レッド・サプライチェーン」へと徐々に移行しつつあるという。

王氏はさらに、「重要なのは、半導体産業の最上位に位置するピラミッドの中で、台湾、アメリカ、日本のような国々による非レッドサプライチェーンの全面的な統合を維持することだ。半導体受託製造大手のTSMCはまさに重要な位置にあり、これに変わりはない。ある意味では、中共の中位クラスの半導体への依存を下げることにもつながり、むしろ『非レッド・サプライチェーン』を強化する共存共栄の方向に向かう」と述べた。

学者は、アメリカによる半導体製造の国内回帰とサプライチェーンの再編について、長期的な目的は中共側の半導体供給への依存を下げることにあるとみている。台湾にとって重要なのは、引き続き技術面での優位性を維持することであり、トランプ氏のSNS投稿一つをもって、アメリカが台湾を見放そうとしている兆候だと直接解釈すべきではない。