中国南部の貴州省、広西チワン族自治区、湖南省で、6月19日ごろから大規模な洪水が相次いで発生し、現在も一部地域で被害が続いている。

被害の実態は、本紙姉妹メディアであるNTD新唐人テレビが現地住民への取材を通じて明らかになったものである。

現地住民が口をそろえて訴えるのは、「豪雨だけが原因ではない」という点である。上流のダムや水力発電所が十分な事前通知もないまま放流を行い、下流の街で水位が急上昇したという。

広西チワン族自治区河池市では、21～22日にかけて「100年に一度」とも言われる大洪水が発生。道路や市場、住宅が浸水し、80～90代の高齢者も「これほどの洪水は見たことがない」と驚いている。

また、19日未明に洪水に見舞われた貴州省羅甸県では、市街地に濁流と土砂が流れ込み、多くの住宅や車両が被害を受けた。住民からは「数日間、食料も買えず、誰も助けに来ない」との声も上がっている。

被害は湖南省にも広がり、一部では住宅が屋根だけを残して水没し、建物の倒壊や人が流されたとの情報も伝えている。

中国では毎年のように豪雨災害が発生するが、そのたびに問題となるのがダム放流をめぐる情報不足である。

災害そのものを防ぐことは難しくても、情報を事前に共有し、住民が避難する時間の確保はできるはずなのに、実際はいつも住民は何も知らされないまま、突然やってくる洪水に家を奪われ、故郷を追われている。