アメリカとイランの交渉が進展し、ホルムズ海峡をめぐる緊張はひとまず緩和した。これを受け、国際原油価格は下落している。

米エネルギー政策提言団体「未来エネルギー」の創設者兼CEO、ダニエル・ターナー氏は新唐人テレビのインタビューで、地政学的リスクによる物流不安が和らいだことで、原油価格は近く衝突前の水準まで下がるとの見方を示した。

ターナー氏は次のように述べた。

「原油価格はまもなく衝突前の水準まで下がると見ている。石油市場は、中東情勢が安定に向かう兆しを強く求めていた。市場が実際に抱えていたのは供給不足ではなく、物流の問題と、それに伴う強い不安心理だった。ホルムズ海峡の航行が維持されるのか、市場が確信を持てない状況では、こうした反応は十分理解できる」

同氏によると、石油市場は輸送やサプライチェーンの面で安心材料を求めていた。その安心感が見えたことで、原油価格は急速に下落し、ここ5、6日間はその水準で推移しているという。

「これは現在の石油市場の状況を示すとともに、この対立の沈静化が世界の石油産業にとってどれほど大きな意味を持つかを示している」

一方で、国際原油価格が大きく下がっても、ガソリンスタンドの小売価格がすぐに下がるわけではない。ターナー氏はその理由について、「原油価格はほぼ毎日、少しずつ下がっている。ただ、それが店頭価格に反映されるには数週間かかる。ガソリンスタンドで販売している燃料は、すでに仕入れ代金を支払って購入したものだ。さらに、今後5週、6週、7週分の在庫も確保している」と説明した。

そのため、通勤途中に見かける街角の小さなガソリンスタンドでも、すでに8月分に相当する燃料を仕入れている場合があるという。

「ガソリンスタンドはサプライチェーン全体を考えなければならない。価格を下げたいと思っても、すでに燃料代を支払っているため、原油価格の変動に合わせて店頭価格を調整するには時間が必要になる」

ターナー氏は最後に、原油は世界規模で取引する商品であり、アメリカがエネルギー安全保障を確保するには、国内生産を最大限に高めることが重要だと強調した。そのうえで、適切な事業者や関係者が市場を主導する必要があると述べた。

「この問題を解決する最善の方法は、アメリカ国内でこれまでにない規模の生産を進めることだ。そして、適切な人材と事業者がそれを主導する必要がある。アメリカとベネズエラの協力を見れば分かる。アメリカ側にベネズエラで協力できる有力なパートナーがいるため、同国の月間石油生産量は5〜10％増加した。これはベネズエラ国民にとっても、世界の石油市場にとっても、アメリカにとっても良いことだ」