木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。

中国外務省は、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本が周辺海域にEEZを設定することは国際法に違反すると主張している。

これに対し木原氏は、日本が1931年7月の内務省以来、現在に至るまで沖ノ鳥島を島として有効に支配し、周辺海域にEEZなどを設定してきたと説明した。

その上で、沖ノ鳥島を巡る日本の権限と島としての地位はすでに確立していると強調した。国連海洋法条約上も、沖ノ鳥島はEEZと大陸棚を有する「島」であり、中国共産党（中共）政府側の主張は当たらないとの認識を示した。

一方、中国海軍艦艇が我が国近海で実施した機関銃による射撃訓練について、木原氏は周辺を航行する船舶に危険を及ぼし得る行為だと指摘した。

木原氏は、中国とロシアの艦艇による日本周辺海域での動向を、引き続き懸念を持って注視すると表明した。政府として警戒監視に万全を期す方針も強調した。