防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている。

発災後、自衛隊は北熊本駐屯地の第8偵察隊など初動対処部隊を被害の大きかった地域へ派遣するとともに、熊本県庁をはじめ最大47自治体に約125人の連絡員を派遣し、現地の被害情報の収集に当たった。

29日早朝からは、西部方面航空隊のヘリコプターが再び上空からの情報収集を開始。また、地震に伴い津波注意報が発表されたことを受け、別府駐屯地と北熊本駐屯地を一時的な避難所として開放し、地域住民の受け入れを行った。

被害があったイオンモール熊本では、第42即応機動連隊を中心とした部隊が消防や警察と連携し、人命救助活動を展開している。29日午前2時ごろからは、第8飛行隊のヘリコプターによる入院患者の輸送も実施した。

防衛省によると、同施設では約170人の隊員が救助活動に従事しており、今後も人命救助を最優先に対応を続ける方針だ。

生活支援では、西部方面特科連隊や第42即応機動連隊を中心とする給水部隊が、八代市1か所、宇城市5か所で29日午前6時30分以降、給水支援を開始した。今後、宇土市や御船町でも支援を始める予定。

また、熱中症対策として、経済産業省など関係省庁と連携し、スポットクーラー300台を入間基地から現地へ輸送する計画も明らかにした。

防衛省は同日、熊本県との連携をさらに強化するため、本省から審議官級の職員を熊本県庁へ派遣した。今後も「できることは全てやる」との姿勢で、緊張感を持って救命活動や避難生活の支援に全力を挙げるとしている。

この後、防衛省は災害対策本部会議を開き、今後の対応方針を確認する。