最新の調査によると、AIや半導体への需要拡大を背景に、日本の製造業は7月も成長を維持した。工場の生産量は2014年2月以来、最も速いペースで増加し、新規受注の伸びも2022年1月以来の高水準となった。

S&Pグローバルが8月2日に、7月の日本の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改訂値は54.5だった。6月の54.8と速報値の54.7をわずかに下回ったものの、好不況の分かれ目となる50を7か月連続で上回った。

調査では、7月の生産量が2014年2月以来、最も速いペースで増加した。新規受注の伸びも2022年1月以来の高水準となった。調査に回答した複数の企業は、半導体やAI関連産業からの需要が旺盛だったと指摘した。

新規輸出受注も好調で、伸びは5年余りで最も大きくなった。企業からは、アジアやアメリカからの受注増加が生産活動の拡大を支えたとの声が上がった。

ロイター通信によると、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当副ディレクター、アナベル・フィデス氏は「多くの企業が、製造業の改善は世界的な半導体需要の回復と歩調を合わせていると回答した。AI関連の製造分野が引き続き成長しているとの指摘もあった」と述べた。

生産の拡大に伴い、企業の購買活動も大きく加速し、その伸びは2022年4月以来の高水準となった。

調査によると、中東情勢の不透明感が続くなか、多くの企業がサプライチェーンへの影響を懸念している。このため、供給の混乱に備え、原材料を前倒しで調達し、在庫を積み増す動きが広がった。

フィデス氏は、こうした原材料の前倒し調達や在庫の積み増しが「製造業全体の改善をさらに押し上げた面がある」と述べた。

コスト面では、原材料などの仕入れコストの上昇率が今年3月以来の低水準となった。ただ、中東情勢の影響で原油や原材料の価格は引き続き高水準にあり、企業のコスト負担は残っている。

このため、企業は製品価格の引き上げを続けたが、販売価格の上昇率は6月から鈍化した。

調査では、製造業者が先行きに楽観的な見方を維持していることを示した。7月の景況見通しは4か月ぶりの高水準に改善した。

多くの企業は、世界的な半導体やAI関連の需要が引き続き拡大し、今後数か月間も受注と生産量が増加すると見込んでいる。