財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

ロイター通信によると、今回の外貨準備高の大幅な減少は、主に日本が最近実施した大規模な為替介入に関係している。日本は7月30日から8月26日までの間に、15兆3993億円を投じてドルを売り、円を買い入れた。円安の進行を抑えるためで、日本の記録上、月間で最大規模の為替介入となった。

日本の外貨準備に含まれる外国証券は、主に米国債である。財務省のデータによると、8月末時点の証券資産は8395億5900万ドルで、外貨準備高の約69.5％を占めた。

今回の介入には、日米両国による協調行動も含まれていた。ロイター通信によると、両国が協調して為替介入を行ったのは2011年以来初めてである。介入期間中、円相場は一時、1ドル＝164円に近い安値から約155円20銭まで上昇した。ただし、為替相場の変動には、ほかの市場要因も影響した。

日米、ドル流動性の枠組みを強調

日本による大規模な為替介入後、ドルの流動性を巡る市場の懸念を和らげるため、日米両国は、日本が必要に応じて米連邦準備制度（FRB）のドル流動性供給の仕組みを利用し、米国債を直接売却することなくドルの流動性を確保できると表明した。

この種の仕組みは、FRBが2020年の新型コロナウイルス流行時に導入したもので、主にドル資金市場の圧力を緩和し、世界の金融市場の安定を維持することを目的としている。金融市場でドルの流動性が逼迫した際に支援を提供できるが、日本が為替介入に自由に使える資金をすでに確保したことを直接意味するものではない。

今回の外貨準備高の減少は、円相場を支えるために日本が実施した大規模な為替介入の費用を反映している。今後の円相場は引き続き、日本と米国の金利政策、資金の流れ、市場の予想など、複数の要因の影響を受ける。