米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐる不倫問題について、台湾の政治評論家・呉嘉隆氏は11月11日、焦点は私生活ではなく、AI半導体の最終利用先と米国の輸出規制への適合性にあるとの見方を示した。中国企業への計算資源の提供をめぐり、安全保障上の問題を指摘している。

呉氏は11月11日、フェイスブックに投稿し、フアン氏が報道直後に不倫を認めた対応について、「どこか不自然だ」と指摘した。事態の拡大を食い止めようとしているとみている。また、フアン氏と黄楽（アリス・フアン）の親密な様子を捉えたとする写真は、いずれも以前に台北で撮影され、すでに報道されたものだとして、「なぜ今になって持ち出されたのか」と疑問を示した。

そのうえで、「アメリカがいよいよ摘発に乗り出そうとしているのではないか」と記した。

AI半導体の最終利用先は中国企業か　呉氏が示す見方

呉氏は、米情報機関が以前から関係者の動向を監視し、黄楽が中国共産党のスパイであることも把握していたはずだと主張した。

さらに、エヌビディアが販売した半導体は、黄楽のシンガポールの会社を経由してマレーシアに渡り、現地でAI計算拠点を作り、中国企業に計算資源を提供するために使われていたと説明した。米情報機関は、こうした利用の実態も把握していたのではないかと述べた。

呉氏の見方では、実際の利用先はアリババやDeepSeekなどの中国企業で、シンガポールやマレーシアの企業は偽装に使われたにすぎないという。

呉氏は、米当局が調べようとしているのは半導体の最終的な利用先であり、問題は女性関係ではなく、米政府の輸出規制に違反していたかどうかだと指摘した。フアン氏が取引の実態をあらかじめ知っていた場合、安全保障上の問題に加え、国家への背信も問われかねないと主張した。

米議会の公聴会やCEO辞任の可能性　呉氏が予測

今後は米議会が公聴会を開き、フアン氏に説明を求めると予測した。その際の焦点は私生活の問題ではなく、米中の技術覇権争い、特にAIをめぐる競争になるという。高性能半導体の実際の利用先が中国企業で、仲介役の黄楽氏が中国共産党のスパイであることをエヌビディアが知っていたのであれば、深刻な問題になると述べた。

また呉氏は、安全保障上の問題から目をそらすために、不倫疑惑が大きく取り上げられているのではないかとの見方を示した。フアン氏は責任を免れず、エヌビディアのCEOを辞任する可能性もあるとした。

さらに、最終的に打撃を受けるのはフアン氏だけでなく、中国共産党の諜報網だと主張した。浸透工作や買収、色仕掛けなどの手法がアメリカによって明らかにされるとし、トランプ政権の真の標的はフアン氏ではなく、中国共産党だと論じた。

一方、台湾の半導体・AI関連サプライチェーンへの影響は大きくないとみている。

ただし、中国企業の規制逃れを手助けし、半導体の原産地や計算資源の実際の利用者を偽れば、アメリカは直接、対抗措置を取るとの見方を示した。そのうえで、台湾企業は中国共産党の浸透工作に毅然と対応し、中国企業の規制逃れに加担してはならないと警告した。