ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は11月20日に公開されたポッドキャスト番組で、法輪功学習者をはじめとする「良心の囚人」を臓器摘出のために殺害する行為を「残虐行為」と非難した。併せて、アメリカ国内の臓器移植制度の監督を強化する取り組みについて説明した。
ケネディ米厚生長官、臓器強制摘出をテーマに対談
ケネディ長官は20日、自身の番組「The Secretary Kennedy Podcast」の最新回「臓器の強制摘出、その闇」を公開した。
ゲストは、英語版大紀元の上級編集者でジャーナリストのヤン・エキレック氏である。同氏は、ベストセラーとなった『Killed to Order: China’s Organ Harvesting Industry and the True Nature of America’s Biggest Adversary』(仮訳:『注文に応じた殺害――中国の臓器収奪産業とアメリカ最大の敵対国の実像』)の著者でもある。
番組紹介によると、ケネディ長官は毎回、既存の常識を問い直し、新たな医療のあり方を追求する医師や科学者、医療の革新に取り組む人々と対談している。番組では、医療をめぐる科学的根拠のほか、医療の成果を左右する制度や、国民全体の健康改善に向けた具体策を取り上げている。
「経済的利益や医学的な理由では正当化できない」
ケネディ長官は番組公開に合わせた声明で、次のように述べた。
「臓器を得るために良心の囚人を殺害するのは残虐行為である。経済的利益のためであれ、医学的な理由からであれ、この行為を正当化することはできない」
また、アメリカ国内の取り組みについて、「この分野の監督を強化し、臓器調達機関の責任を厳しく問うている。移植制度は、その全ての段階で臓器提供者と患者を守らなければならない」と強調した。
「倫理に基づく移植制度とは正反対」
エキレック氏は番組で、中国共産党の統制下にある臓器移植制度について、「倫理に基づく適正な制度とは、まさに正反対だ」と指摘した。
その仕組みを説明する例として、倫理観に乏しい裕福なアメリカ人が、10万~20万ドル(約1585万~3171万円)を支払って中国で臓器を購入するケースを挙げた。
同氏によると、取引が成立すると、中国共産党に拘束されている良心の囚人の一人が、いわゆる「臓器提供者」にされる。臓器を購入して移植を受ける人の命を救うために、その囚人が「注文に応じて殺害される」という。
エキレック氏は、倫理に基づく移植医療についても説明した。重篤な事故などで、血液の循環は維持されていても回復の見込みがないと判断された人からの臓器提供では、倫理面の確認を経て手続きが進められると述べた。一方、中国では現在も、移植用の健康な心臓が2週間以内、時にはそれよりも短い期間で確保され、移植を受けられると指摘した。
また、臓器を得るために殺害される良心の囚人には、法輪功学習者が多く含まれると述べた。
法輪功、普及から弾圧へ
エキレック氏は、法輪功を気功やヨガに似た古来の修煉法として紹介した。「真・善・忍」を中心的な教えとし、李洪志氏が創始したと説明した。
同氏によると、1990年代末には、中国当局自身の推計でも学習者は7千万~1億人に達していた。当初、中国当局も普及を奨励し、国家安全省の本部で功法が教えられたこともあったという。
しかし1999年、学習者の拘束に抗議する約1万人が、北京の陳情窓口を訪れた。エキレック氏によると、警察が人々を指導部の所在地である中南海の周辺へ誘導したにもかかわらず、当局は後に、法輪功が中南海を「包囲した」と説明するようになった。
当時の最高指導者だった江沢民は、最終的に法輪功の取り締まりを決定し、この信仰集団の根絶を任務とする専門組織「610弁公室」を設置した。
エキレック氏は、1999年7月20日に始まった迫害は26年に及ぶと説明した。法輪功学習者は毎年、この日に合わせてアメリカの首都ワシントンで行進し、迫害の中止を訴えるとともに、犠牲者を追悼していると述べた。
さらに、アメリカ国務省の報告では、2005年当時、中国の労働教養所に収容されていた人の約半数が法輪功学習者だったと指摘した。同氏は、拘束された学習者は100万~200万人に上る可能性があるものの、正確な人数は分からないとしている。
「生きた臓器バンク」の構築を主張 移植件数や登録データにも言及
エキレック氏は、中国共産党当局が労働教養所や刑務所の収容者に対し、大規模な血液検査や組織適合性検査、臓器の検査を行い、巨大な「生きた臓器バンク」を構築したと主張した。
同氏によると、法輪功への迫害が始まった後、中国では移植手術を行う病院の数と、手術件数が急増した。2006年には、臓器の価格や「待機期間2週間」をうたう広告をインターネット上に掲載していたが、報道によって問題が明るみに出て注目を集めると、削除したという。
エキレック氏は関連する調査報告を引用し、中国の移植手術は年間約6万~10万件、産業規模は約90億ドル(約1兆4269億円)に上ると説明した。その上で、いずれも控えめな推計だと強調した。
また、2006年5月にアメリカ議会で証言し、書面による報告も提出したと述べた。
中国共産党当局が2016年に、死刑囚の臓器使用をやめ、臓器登録制度を整備したと発表したことにも言及した。エキレック氏によると、2019年の研究では、登録データが二次関数の描く曲線にほぼ完全に一致することが分かった。同氏は、これがデータの捏造を示していると主張した。この研究論文は、学術誌「BMC Medical Ethics」に掲載されたという。
エキレック氏は、イスラエルの取り組みにも言及した。同国は2008年の立法により、中国に渡航して受ける臓器移植を医療保険の支払い対象から外したほか、移植を希望する人に対し、あらかじめ臓器提供者を登録するよう求めたと説明した。
こうした措置によって臓器提供が大幅に増えたとし、「臓器移植に関する法律として、これまでで最も優れたものの一つだ」と評価した。
中国指導部の長寿計画と臓器移植の関連を指摘
対談では、2025年9月に北京で行われた軍事パレードの際、中国の習近平中国共産党(中共)党首とロシアのプーチン大統領の会話がマイクに拾われた出来事も取り上げられた。
エキレック氏の説明によると、習近平が70歳でもまだ「子供」だと語ったのに対し、プーチン氏は、臓器移植を繰り返すことで不老不死も実現できるかもしれないと応じた。習近平はさらに、150歳まで生きることを目標にしていると述べたという。
エキレック氏は、この会話をきっかけに、生きた人からの臓器収奪が中国共産党指導部の長寿計画の中核をなしていると考えるようになったと語った。
ケネディ長官は、中国に「981工程」と呼ばれる計画があることに言及した。
エキレック氏によると、中国側は、この計画の対象者の平均寿命は一般の人より16年長いと説明している。ただし同氏は、中国共産党が公表する統計は信用できないとも付け加えた。
アメリカの移植制度、監督強化と利益相反の是正へ
ケネディ長官は、アメリカでは保健福祉省(HHS)傘下の保健資源・サービス局(HRSA)が臓器調達を監督し、全米で54の臓器調達機関が活動していると説明した。
また、臓器の調達と移植を調整する臓器調達・移植ネットワーク(OPTN)では、業務の受託組織と理事会の構成員が重複するなど、深刻な腐敗があったと指摘した。この問題にはすでに対処しており、引き続き制度の是正を進めているという。
ケネディ長官は、臓器移植に関わる機関の認定を取り消したのは、歴代の米厚生長官で自身が初めてだと述べた。対象はマイアミにある機関で、別の1機関についても認定の取り消しを勧告しているとした。
長官によると、死亡したと判定され、臓器摘出のための手術を受けていた人が、手術中に目を覚ました事例もあったという。こうした報告を読んで「背筋が凍った」と述べた。
一方で、この種の事例が全米で広く起きているわけではなく、確認されたのは、前述の2機関で起きた個別の事例だと強調した。
改革策として、54機関のそれぞれに患者安全責任者を置き、個々の判断に対する責任の所在を明確にするほか、通報窓口の設置、報告義務の強化、利益相反の排除などを挙げた。
また、移植の優先順位を不正に引き上げる行為もあり、こうした事例をきっかけに問題が発覚したと説明した。
ケネディ長官は、自身の家族の経験も明かした。2年前、脳性まひのある16歳のおいが窒息によって脳死となり、臓器を提供したことで5人の命が救われたという。
長官は、移植に関わる機関への信頼が失われれば、人々は臓器を提供しなくなると警告した。信頼を損なう行為は「全ての人に対する犯罪だ」と述べ、現在、アメリカでは10万人が臓器移植を必要としていると強調した。
中国への研究助成と移植医の米国研修にも言及
ケネディ長官は、アメリカ国立衛生研究所(NIH)がかつて中国の臓器移植研究に資金を提供していたものの、現在は助成を行っていないと説明した。過去の研究助成は、結果として中国の臓器移植体制の発展を後押ししたと述べた。
また、アメリカはこれまで中国の移植医を多数受け入れ、研修を行ってきたが、帰国後、極めて非倫理的な行為に手を染めた医師がいると指摘した。
エキレック氏も同意し、その結果、中国の移植外科医が人を殺す側に回ったと述べた。
「中国法廷」の認定と米メディアの報道姿勢を議論
エキレック氏は、ジェフリー・ナイス卿が議長を務めた「中国法廷(China Tribunal)」について、ロンドンで約1年半にわたって証拠を検討した末、中国で生きた人からの臓器摘出が行われていると認定したと説明した。
ナイス卿は、旧ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領の訴追に携わった人物である。
エキレック氏はまた、アメリカ下院のクリス・スミス議員が、早くも1998年に、この問題に関する公聴会を開いていたことに言及した。
社会の受け止め方も変わってきたとし、今では話を聞いた多くの人が、問題から目を背けるのではなく、「なんて恐ろしいことだ」「自分に何ができるのか」と反応するようになったと語った。
ケネディ長官は、エキレック氏の著書『Killed to Order』がニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに入ったことに驚いたと述べた。その理由について、同紙は長年、この問題を覆い隠そうとしてきたとの見方を示した。
エキレック氏も、同紙の報道姿勢を批判した。同紙の元記者が「中国法廷」で証言し、重要な証拠を把握していたことを明らかにしたと説明した。2016~17年ごろには、その記者が執筆した関連記事が数本掲載されたものの、その後、同記者は同紙で記事を発表する機会を失っていったと述べた。
ヤン・エキレック氏とは 著書『Killed to Order』の著者
エキレック氏は英語版大紀元に20年以上勤務し、上級編集者、ワシントン支局長を務める。インタビュー番組「American Thought Leaders」の司会者でもある。
これまでに各界の有識者ら千人以上にインタビューし、複数のドキュメンタリー作品も制作してきた。
著書『Killed to Order』には、元アメリカ大使のサム・ブラウンバック氏と、医師のジョセフ・バロン氏が序文を寄せている。
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