米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。
米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。
経済成長が鈍化し、デフレの脅威に直面している中国では、ここ数年、住宅市場は暴落を繰り返し、デベロッパーは負債を抱えて契約不履行に陥っているほか、人口の減少が労働需給の引き締まりを加速させるとの懸念がみられる
政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。
河北省に甚大な被害をもたらした当局のダム放水は「綿密な計画」に基づいて行われた。それを裏付ける複数の内部文書が今月20日、ネット上に流出した。
米ハワイ州マウイ島の火災で自宅を焼失したデボラ・ロフラーさん（６９）は、米本土で暮らしていた息子を同じ日に亡くし、これ以上失うものはないという気持ちだった。
今月11日と12日、重慶市北碚区歇馬街道石盤村で、黒服を着た数十人の「実行部隊」が動員され、村民の李忠秀さん一家に対して土地と家屋を接収。この場所からの「強制立ち退き」を行った。
2人の著名な気候科学者が、発電時に排出される二酸化炭素（CO2）を削減しようとする環境保護庁（EPA）の新規則に対して、「科学的に正当な理由もなく米国にとって悲惨な結果となる」と証言した。
保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。
今月16日、山東省泰安市で「1年間、給料が支払われなかった」として、市バスの運転士がストライキを行った。中国の各方面で「給料の未払い」が続出。社会をますます不安定化させている。
BRICS諸国の第15回サミットが22日からヨハネスブルグで始まった。今回の会合はやがてBRICSは金を担保とする「BRICS通貨」創設に向けた第一歩となると、一部のアナリストは分析する。狙いは「米国のグローバル金融支配」だが、専門家はBRICSによる脱ドル経済は「あり得ない」とみている。
経済の低迷が続く中国。長い歴史をもち、業界内でも優秀な技術力を誇る南京市の名高い企業が、なんと数カ月連続で全職員の給料を支給できない状態にある。
洪水の後に残されたのは、あまりにも無残な、廃墟となった故郷の町だった。なかには、絶望のあまり、井戸へ飛び込むなどして自殺する被災者も出ている。
カナダの著名な調査記者、サム・クーパー氏は「中国が留学生を使ってカナダの政治に干渉している。カナダの情報機関が監視している」と明かした。
経済の低迷が続く中国。住宅ローンの支払いをやめて、買った家を手放す人が増えている。その結果、競売物件が急増しているが、ほとんど買い手がつかない。
世界各国の観光客で賑わう東京・浅草の街で20日、法輪功学習者は盛大にパレードを開催した。マーチングバンド「天国楽団」が奏でる音楽が夏空に響き渡るなか、平和的な行進は中国共産党による弾圧の停止を静かに訴えた。
厚生労働省の疾病・障害認定審査会は21日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人のうち、接種との因果関係が否定できないと認定した9人について、死亡一時金などを支給すると決定した。
8月18日、カナダの国会議員、関慧貞氏は、バンクーバー、カルガリー、トロントの人権・民主団体連合と共に、カナダ政府に、外国代理人登録に関する法律を迅速に可決するよう求める署名運動の開始を発表した。
中国共産党（中共）当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。
保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。
王維洛氏は、中共にとってダムが、東南アジアを支配するための戦略的武器になっていると警告した。 中共にとって、上流のダムを支配することは、東南アジア諸国に影響を与えるための重要な政治的切り札なのだ。
