メキシコは今年1～4月の二国間貿易総額が2630億ドルに達し、米国の最大貿易相手国となった。米中関係が拗れている中、専門家はメキシコが中国を抜いて米国企業のトップメーカーになる可能性があると見ている。
7月20日、新しいソーシャルメディア「GanJingワールド」が組織的なサイバー攻撃を受けた。中共支配下の世論誘導集団「ネット水軍」によると見られる。
米豪は第二次世界大戦後、最大規模の演習を開始した。中国のスパイ船は、豪州の海岸に位置する中国軍海軍の船と共に、演習を緊密に監視するだろう。
最近の研究によって、死にゆく人の意識に関する脳内活動の増加が確認された。これは、いわゆる「臨死体験」の謎に一歩近づく結果となった。
中国では、乳製品消費量の低迷とコスト高騰が続き、廃業に追い込まれる牧場や酪農関係企業が相次いでいる。一部の牧場では、乳牛の殺処分も行っている。
米国公益擁護団体は、FDAに対する訴訟に成功した結果、モデルナのコロナワクチンに関連する試験と有害事象の文書を入手した。同団体は、入手したデータが臨床試験の「徹底的な欠如」を示しており、ワクチンの安全性に「重大な疑問」を呈していると主張している。
江蘇省徐州市の女性がこのほど、地元の警察や司法から不公正な扱いを受けたことについて訴える自撮り動画をSNSに投稿し、注目を集めている。
今月15日、江蘇省の高速道路のサービスエリアで撮影された映像に、現地の職員が、車のタイヤの空気を抜く場面が映っており、物議を醸している。
ブラウンバック氏は「中共が強制的な臓器狩りをやっているのに、国際社会の一員にさせるつもりか？ とんでもないことだ。それなのに私たちはそれを許している」と批判し、米国は中共のWTOへの加盟を認めたことで、中共の迫害を悪化させたと主張した
ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
7月19日、英国は突然、同日午後3時から5か国に新たなビザ制限を課すと発表した。英情報機関は、中国のスパイがこれらの国の国籍を購入することで、英国にビザなしで入国し、最長6か月間合法的に滞在できると警告していた。
中国河北省滄州市の大学生8人は夏期講習を開設し、受講料1人当たり600元（約1万1712円）、生徒150人を集めた。しかし、地元の教育局から直ちに授業を停止し、返金するよう命じられ、ネットワーク上で激しい議論を引き起こした
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。拡大解釈が懸念されるなか、エポックタイムズはその射程について、原田義昭元環境相に見解を伺った。
未曽有の就職難に見舞われている中国。公式データは、若者の約20％が無職であるというが「実際の失業率は50%近い」との試算もある。
中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が村の土地を勝手に開発業者に譲渡した件をめぐり、村民が横断幕を掲げて抗議している。
中国で横行する「臓器狩り」問題に対処するため、台湾の主要都市では加担した者に厳罰を課するよう求める決議案が相次いで可決している。その背景にある要素とは何か。来日した台南市議会議員にインタビューした。
エンジェル・スタジオの『サウンド・オブ・フリーダム』、5年前に製作が終了し、放置されていたが、誰もが投資家になるクラウドファンディングモデルによって上映し、8500万ドルの興行収入でこの夏のスリーパー・ヒットとなった。
一部の専門家は現在の中国経済の問題をデフレとまとめているが、清華大学社会学部の孫立平教授は投稿で、その背後にあるのは過剰生産の問題だとの見解を示している。中国が今直面しているのは、相対的過剰と絶対的過剰が混在する特殊な状況だと教授は指摘した。
今月15日、四川省で撮影された動画のなかで、街の清掃要員が大勢で車道に出てバスを止めた。未払いになっている給与を求めて、このような行動に出たという。
