［東京　１７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は１７日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。