大紀元時報

ドイツもファーウェイ排除を検討 欧州事業に打撃

2019年01月19日 14時48分

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への風当たりが強まっている。ドイツ政府は、同国の次世代通信規格(5G)移動通信網整備からファーウェイの技術と関連設備の排除を検討している。独紙ハンデルスブラットが17日報道した。

同報道は、ドイツ政府関係者の話を引用し、今春に行われる予定の5G移動通信網整備の入札からファーウェイを排除するため、政府がセキュリティー基準をさらに厳格化する方針を示した。ドイツ政府は同国の電気通信法の改正を検討している。

昨年11月、米政府はファーウェイの通信製品に「バックドア」が仕組まれているため、中国当局によるサイバー攻撃や盗聴のリスクが増大しているとして、同盟国に同社の製品を使用しないことを要請した。すでに、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどが、ファーウェイの5G参入を禁止した。

ファーウェイの欧州支社本部はドイツの西部デュッセルドルフ市にある。欧州連合(EU)最大の経済国であるドイツが排除を決めれば、ファーウェイにとって大きな痛手となる。

中国国内情報サイト「騰訊科技」の昨年4月19日の報道では、米政府が国家安全保障上の理由から、ファーウェイに対して厳しい姿勢を示した後、ファーウェイは事業の重点を米市場から欧州市場に移すことを決めた。

同社スマートフォン部門の幹部である李昌竹氏が「騰訊科技」に対して、欧州市場におけるファーウェイの市場シェアは「15%~20%」と述べた。また、ヨーロッパの一部の国では、同社製スマートフォンの出荷台数は米アップルの「iPhone」を上回っているという。

ポーランド政府は11日、同国のファーウェイ支店の幹部、王偉晶氏にスパイ活動の疑いがあるとして逮捕した。ロイター通信(13日付)によると、ポーランド政府関係者は、当局が政府機関内でのファーウェイ製品の使用禁止を検討していると述べた。

(翻訳編集・張哲)

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