［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ – ＰＲ会社のエデルマンが世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ち発表した信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」によると、自分の会社を信頼しているとの回答が、自国の政府を信頼しているとの回答を大幅に上回った。

調査は２７カ国の３万３０００人以上を対象に昨年１０月１９日から１１月１６日にかけて実施した。

経済・政治・社会制度が自分にとって望ましい状況にあるとの回答は約２０％。貿易摩擦が自分の会社に悪影響を及ぼしており、自分の職が脅威にさらされていると回答は、全体の６０％近くに達した。

先進国では、先行きに悲観的な見方が目立った。「５年後に自分の生活が豊かになっているとは思わない」との回答が最も多かったのは日本で、「知識層」を除く一般人の８４％が、豊かになっているとは思わないと答えた（知識層は所得が平均を上回り、定期的にニュースを視聴している大卒者）。フランス（７９％）、ドイツ（７４％）、英国（７２％）が後に続いた。２７カ国の平均は４９％だった。

「自分の会社を信頼している」との回答は７５％、「自国の政府を信頼している」との回答は４８％、「メディアを信頼している」との回答は４７％だった。

エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「世界にはリーダーシップが欠けており、企業のＣＥＯが存在感を発揮して、個人的な責務を果たし、絶対にこの穴を埋めるべきだ」と述べた。

先行きに楽観的な見方が多かったのは米国で、一般人の半数近くが「５年後に自分の生活が豊かになっている」と回答。知識層では６２％が豊かになっていると答えた。

エデルマン氏は、米国の調査結果について「株式市場は非常に好調で、富裕層向けの減税や規制緩和が行われている。エリートにとっては非常に良い環境だ」と指摘した。

悲観的な見方が多かった日本については「福島原発事故から完全には立ち直っていないのだと思う。信頼が大きく裏切られた」と指摘した。

ニュースや情報を視聴・共有しているとの回答は、前年から２２％ポイント上昇し７２％。

ただ、回答者の７０％は誤った情報やフェイクニュースが武器として利用されることに懸念を示した。